様々な事柄に対しまして、私は、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命、財産、これを断固守っていくための不断の努力、全力で挙げているつもりでございます。
中谷元 (自由民主党)防衛大臣
2025年6月5日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 213 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 336 発言)
前後のやりとり
もう当然、適切に対応していただくと思うんですけれども、これジャッジメントをちゃんとしていかなきゃいけないことでありますので、的確なフローがあると思いますから、これをしっかりと運用していただきたいというふうに思います。
いずれにしましても、イタリアとのACSA、GCAPを進めている中でもありますし、そしてヨーロッパとの関係構築という部分ではとても重要な取組でありますので、成立をしっかりと期していきたいというふうに思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の松沢成文でございます。 二つの協定の質問に入る前に、私、どうしてもこの尖閣諸島の防衛について、一国会議員としてももう本当に心配で心配でたまらぬのですね。両大臣もそんなに在任期間長くないと思いますので、私も、今国会、恐らく最後の質問です。ですから、今日は、もう両大臣とこの議論するの最後になると思いますので、是非とも、両大臣の本音を聞きたいし、また行動を期待したいというふうに思っています。 前回の質問で、尖閣諸島のまず領海侵犯、二〇一二年の国有化以降、四百六十一日、中国艦船あるいは漁船も含めてでしょうか、延べ千三百十八そう。これ、どんどん毎…
尖閣諸島は言うまでもなく我が国固有の領土でございますので、これは断固として守り抜くという一貫した方針をこれまでも取っておりますし、これからも取ってまいります。
- (上の発言)
様々な事柄に対しまして、私は、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命、財産、これを断固守っていくための不断の努力、全力で挙げているつもりでございます。
断固として守ると、我が国の領土だと、その意識はよく分かりました。 それで、実は私は、昨年の五月からもう一年以上にわたりまして、この委員会でも恐らく五回か六回質問をしていると思います。それは、尖閣諸島防衛のために久場島と大正島にある米軍射爆撃場を利用して日米合同訓練を実施すべきだ、これ何度も両大臣に訴えているんですね。 これが実現できれば、尖閣諸島の防衛力の強化になるし、中国の侵略に対する抑止力の強化になるし、それと同時に、尖閣諸島の領有権、施政権、有効支配を、これ確実に世界に証明できるわけです。中国は自分たちの領土だと言っている。日米安全保障条約があ…
委員とは、是非引き続き議論をさせていただきたいと思います。 この様々な要素というのは何かということでありますが、第一に、久場島、大正島を含む尖閣列島は歴史的にも国際上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しているということ、第二に、実際に両島を日米地位協定に基づく日本国における施設・区域として我が国から米国に提供をし、そしてまた米軍による射爆撃場としての使用が許されるということについては日米間で合意をしているということ、そして第三に、政府においてこれまでも米軍の個々の施設・区域について随時日米合同委員会等の枠組みを通じて米側と…
ちょっと話変わりますけれども、石破総理が、今のお米の価格高騰と米不足に対して、これ、やっぱりこれだけの国家的な危機なんだから関係閣僚会議をつくってやろうと。で、スタートしましたよね。もちろん質は全然違いますけど、私は、尖閣の防衛というのは、これ、もう国家的な危機ですよ、大問題なんですね。これ、もちろん外務大臣、防衛大臣だけじゃない、もちろん海保を担当している国交大臣、官房長官、あるいは、もし環境調査するといったら環境大臣も必要なんでしょうか。これ、関係閣僚会議つくって、尖閣の施政権、有効支配、実効支配、どうやって確立していこうかと、これ検討してください。…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 中谷元: Gen Nakatani 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 三浦信祐: Nobuhiro Miura 2025-05-03(3) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 松沢成文: Shigefumi Matsuzawa (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、結城良亮、CC BY-SA 4.0
- 岩屋毅: Takeshi Iwaya 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省、CC BY 4.0