ありがとうございます。
大臣、今おっしゃっていただいたように、私、日本は実は日本人が普通に思っている以上に外交アセットがたくさんある国だと思うんですね。どの国からも、ちょっと近隣にはいろいろ、まあ何というのか、厳しい関係ありますけれども、信頼度が非常に高いですし、これまで営々として培ってきた、やっぱり魚をあげるんじゃなくて魚の捕り方を教えてあげるような支援も含めて、こうしたアセットを使いながら、非常に、でも流動的に動いているそれぞれの国だったり地域だったりとのことを実情を把握しながら、それぞれに合ったようなことをやっていくテーラーメードな外交というのをやっていく必要もあると。何ですかね、まあプリンシプルは要るんですけど、そういう余白のある外交というのを、例えば、対中東とか、対ＡＳＥＡＮとか、対太平洋島嶼国とかいろいろありますけれども、やっぱりそこにきめ細かく寄り添ったような外交をしていく必要があるのではないかと改めて思うところでございます。
その先にアメリカもあると思っていまして、アメリカは今、非常なる危機感を覚えて、国を本当にリストラクチャーしようとしているんだと思うんですね。それは製造業がこの戦後、市場を開けていたら、いつの間にか自分の国の製造能力がすっからかんになっていたとか、これを取り戻すんだとか、それはやり方は別にして、高関税政策、私もひどいと思いますが、やり方は別にして、その彼らのアメリカのやっぱり深い悩みだとか危機感に日本は同盟国としてしっかり寄り添って、でも日本自身も空洞化したら話にならないのでそこはしっかり守りつつ、対米依存、ある意味市場としての対米依存をやっぱり減らすとか、それから自動車一本足打法ではなくて、もっと様々な産業で様々な国に、それこそ今年ＴＩＣＡＤがありますけれども、アフリカだって重要ですし、中東だって今もう外交のその仲介役のプレーヤーとしての中東の存在感って非常に上がっていますし、そういった意味で、アメリカに対してもやっぱりしっかりとした軸を持ってやっていくことが必要かなと思っております。
この関係でこの先したい質問は、実は活米ということでありまして、この機会をやっぱり利用してということではないんですが、危機をチャンスにという観点から、ＣＰＴＰＰとＥＵというのがこれ連携をしてくれれば非常に大きな市場が出現をして対米市場依存というのを少し減らせるとか、高関税政策の影響もある程度和らげることができるというふうに思うんですね。と思っていたら、何と重要なスピーチが相次ぐというもののもう一つがこのアジアの未来というフォーラムで、総理が、ＡＳＥＡＮとＥＵと対話をしてＴＰＰの枠組みを拡大するみたいなこと、趣旨の考えをおっしゃられたということであります。
これについて、どういうことが実現していきたいと思って、まあこれ、もちろんスピーチ書かれた中にはコンセプト考えた方がいるわけでありまして、教えていただければと思います。
55
岩屋毅(自民)外務大臣
先ほど中谷大臣からＯＣＥＡＮ構想について詳しく御説明がございました。これは、インド太平洋の国々あるいはインド太平洋に関与しようとしている国々に幅広く受け入れられる考え方、構想なのではないかなと思っております。
その意味では、韓国との関係におきましても、こういう考え方を基本に置いて、しっかりと連携を深めることができるように、これから発足する新政権との間でもしっかりと意思疎通をしてまいりたいと考えております。
この発言のページ
56
松川るい(自民)
ありがとうございます。
本当に私、中国との関係というのは日本にとって大変重要だと思っておりまして、建設的で安定的な関係をつくっていくこと、これこそが、我が日本、すぐそばでありますので必要なんですけど、しかし、尖閣諸島で何かが起きるとか台湾有事が起きると、そもそもそんなことを考える余地もない状況に陥るわけでありまして、そう考える以上、やはり中国と安定的、建設的関係をつくる上でも、対中抑止はマストなんだと思うんですね。
対中抑止をするときに、やっぱり相対的にアメリカの力が落ちている中では、いろんな御意見、この委員会でもありますけど、私はやっぱり同盟国、パ…
この発言のページ
57岩屋毅(自民)外務大臣
今の松川委員の御指摘もしっかり受け止めたいと思いますし、私どもも基本的に同様の考え方を持っております。
今お話あったように、東南アジア諸国は今域外国とも連携をしてパートナーの多様化を図っている、まあ中国との関係構築あるいはＧＣＣとの関係構築というのもその一環なんだというふうに見ております。四月二十一日にはインドネシアと中国の２プラス２が行われております。我が方もインドネシアとは２プラス２という枠組みを持っております。また直近では、アルバニージー・オーストラリア首相、また李強中国国務院総理、マクロン・フランス大統領が相次いで東南アジアを訪問して、五月二十…
この発言のページ
- （上の発言）
58松川るい(自民)
ありがとうございます。
大臣、今おっしゃっていただいたように、私、日本は実は日本人が普通に思っている以上に外交アセットがたくさんある国だと思うんですね。どの国からも、ちょっと近隣にはいろいろ、まあ何というのか、厳しい関係ありますけれども、信頼度が非常に高いですし、これまで営々として培ってきた、やっぱり魚をあげるんじゃなくて魚の捕り方を教えてあげるような支援も含めて、こうしたアセットを使いながら、非常に、でも流動的に動いているそれぞれの国だったり地域だったりとのことを実情を把握しながら、それぞれに合ったようなことをやっていくテーラーメードな外交というのをやっていく必要もあると。何ですかね、まあプリンシプルは要るんですけど、そういう余白のある外交というのを、例えば、対中東とか、対ＡＳＥＡＮとか、対太平洋島嶼国とかいろいろありますけれども、やっぱりそこにきめ細かく寄り添ったような外交をしていく必要があるのではないかと改めて思うところでございます。
その先にアメリカもあると思っていまして、アメリカは今、非常なる危機感を覚えて、国を本当にリストラクチャーしようとしているんだと思うんですね。それは製造業がこの戦後、市場を開けていたら、いつの間にか自分の国の製造能力がすっからかんになっていたとか、これを取り戻すんだとか、それはやり方は別にして、高関税政策、私もひどいと思いますが、やり方は別にして、その彼らのアメリカのやっぱり深い悩みだとか危機感に日本は同盟国としてしっかり寄り添って、でも日本自身も空洞化したら話にならないのでそこはしっかり守りつつ、対米依存、ある意味市場としての対米依存をやっぱり減らすとか、それから自動車一本足打法ではなくて、もっと様々な産業で様々な国に、それこそ今年ＴＩＣＡＤがありますけれども、アフリカだって重要ですし、中東だって今もう外交のその仲介役のプレーヤーとしての中東の存在感って非常に上がっていますし、そういった意味で、アメリカに対してもやっぱりしっかりとした軸を持ってやっていくことが必要かなと思っております。
この関係でこの先したい質問は、実は活米ということでありまして、この機会をやっぱり利用してということではないんですが、危機をチャンスにという観点から、ＣＰＴＰＰとＥＵというのがこれ連携をしてくれれば非常に大きな市場が出現をして対米市場依存というのを少し減らせるとか、高関税政策の影響もある程度和らげることができるというふうに思うんですね。と思っていたら、何と重要なスピーチが相次ぐというもののもう一つがこのアジアの未来というフォーラムで、総理が、ＡＳＥＡＮとＥＵと対話をしてＴＰＰの枠組みを拡大するみたいなこと、趣旨の考えをおっしゃられたということであります。
これについて、どういうことが実現していきたいと思って、まあこれ、もちろんスピーチ書かれた中にはコンセプト考えた方がいるわけでありまして、教えていただければと思います。
59田田島浩志内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部企画・推進審議官
お答えいたします。
ＣＰＴＰＰは、幅広い分野をカバーした高い水準の共通ルールを維持し、世界に広めていく意義を有しています。その観点から、我が国として、新規加入や協定の一般的な見直しを始めとして、引き続き枠組みの発展に向けた議論に積極的に貢献していく所存です。
委員御指摘のＥＵとの対話に関しては、昨年十一月のＣＰＴＰＰ閣僚声明において、ＣＰＴＰＰ以外のパートナーと貿易及び投資の課題について議論することができる対話を模索することを決定しております。さらに、今年五月のＣＰＴＰＰ閣僚声明において、二〇二五年に可及的速やかに欧州連合、ＥＵとの対話に向けた作業を…
この発言のページ
60松川るい(自民)
本当はここに、ＣＰＴＰＰにＥＵが関税同盟なので加入するということも考えたらいいじゃないかというふうに申し上げたいところなんですけど、残りの質問ができなくなりそうな気がしている上に、お答えを知っているものですから飛ばそうかなと思いますが、是非御検討いただいたらいいんじゃないかと思います。今のところ、まだそういう対話がないということであります。
次に、もう一つ、アメリカの現状、今のアメリカのトランプ政権の下での、活用と言うと変ですけれども、ハーバード大学を始めとして、人材、頭脳が今流出をしようとしているわけであります。これは研究者もそうですし、留学生もそう…
この発言のページ
61奥奥野真文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
我が国の研究力の強化に向けましては、お尋ねの米国に限らず、内外から優れた人材の育成、獲得を進めていくことが不可欠であると考えてございます。
文部科学省におきましては、例えば現在、海外の優秀な研究者を引き付けるための世界トップレベルの研究拠点の整備、また国際卓越研究大学への大学ファンドによる支援などを進めておるところですが、こういった取組の中におきましても海外からの優れた研究人材の確保が図られるものと考えております。
また、留学生につきましては、意欲と才能ある若者たちの学びの継続の保障に向け、日本の大学への受入れ等、可能な支援策…
この発言のページ