大鶴哲也外務省大臣官房長

2025年6月5日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 22 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 336 発言)

今御指摘いただきましたとおり、我が国の在外公館施設の国有化率は、現在約四一%ということになっております。

在外公館施設は、有事などの際、在留邦人の命を守り対策本部として機能する、そういうことが求められておりまして、これらに必要な機能、設備を備えるためには、適切な設計、機動的な修繕、これが行えることが望ましいと考えております。

この点、借り上げ施設となりますと、候補物件の段階から、その様々な適性ですとかその施設の在り方、慎重に見極めた上で設置をしてはおりますが、家主の意向で、先ほど委員から御指摘ありましたその安全への部分を含めまして、設計、修繕の機動性等に制約が生じる可能性が排除されないというふうに考えております。

こうした観点も踏まえまして、我が国としては経済合理性の観点も含め検討を行った上、しかるべく国有化を推進していきたいと考えております。

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