ありがとうございます。いろいろお考えいただいていることに感謝申し上げます。
他方で、先ほど申し上げたように、やっぱり、三十年間で二・一倍が、まだやっぱり一・二倍しか上がっていないというのもこれは事実であります。
在外に、私も、海外にいろいろ出かけたときに大使館の皆さんにお世話になったりしますけれども、その現状を見ていますと大変やはり厳しい経済環境の中で皆さん仕事をしておられますので、そのことも踏まえながら、財政当局の中でも是非ともいろいろと御議論いただき、また改善に努めていただければと期待を申し上げます。
次に、在外公館の強靱化について伺いたいと思います。特に、国有化の必要性について今日は質問したいと思います。
在外公館の施設、今、日本は国有化施設は四割、あとは賃借だというふうに伺っております。例えば、アメリカは国有化しているのは七割ということでございます。やはり国有化しておりますと、きちんとその治外法権、日本のその中で法令が適用されます。在留邦人もその中でしっかりと保護することが可能となってまいります。また、今、IT社会でありますので、様々な回線、セキュアな、セキュリティーがしっかりと確保された回線等を在外公館は持つ必要がありますけれども、そういったことを考えても、外国の民間の施設を賃借するよりは、自らしっかりと設計をし、その中で回線を、セキュリティーの確保された回線を保つという方がこれは望ましいというふうに私は考えております。
そこで伺いたいんですが、まず、この在外公館施設が借り上げ、いわゆる賃借という場合にはどのような課題があると考えておられますでしょうか。
18大大鶴哲也外務省大臣官房長
お答え申し上げます。
JICA、ジェトロなどの独立行政法人の職員ですとか在外教育施設の派遣教員に対する海外勤務時の手当につきましては、各法人あるいは文部科学省において判断をされているものと承知しておりますけれども、在外職員に対する在勤手当を定める在外公館名称位置給与法の規定も踏まえて設定される例もあると承知しております。このため、委員御指摘のとおり、在勤手当の在り方は、そうした法人の職員、教員等にも影響することもあり得るというふうに認識しております。
いずれにしましても、在外職員に対する在勤手当につきましては、厳しい国際情勢の中、外交活動の最前線に立…
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堀井巌(自民)
ありがとうございます。
今日は、土田財務大臣政務官、お越しいただきましてありがとうございます。
やはりこの在勤手当の改善、見直しに当たっては、やはり財政当局の判断、極めて重要だというふうに思っておりますけれども、財務省としてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
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土田慎(自民)財務大臣政務官
御質問ありがとうございます。
先ほど外務省の答弁の中で出ておりました名称位置給与法においては、在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならないとされており、こうした規定に基づき、毎年度、各国の生計費調査の結果や物価、為替変動等を踏まえ、必要な見直しを行っているところでございます。ちなみに、令和七年度予算においては、在勤手当について、対前年度比でプラス四十三億円、約一割増となる四百四十四億円を計上したところでございます。
引き続き、適切な水準で支給がなされるよう、毎年度予算編成過程を通じて、外務省と真摯に協議してまいりた…
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- (上の発言)
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堀井巌(自民)
ありがとうございます。いろいろお考えいただいていることに感謝申し上げます。
他方で、先ほど申し上げたように、やっぱり、三十年間で二・一倍が、まだやっぱり一・二倍しか上がっていないというのもこれは事実であります。
在外に、私も、海外にいろいろ出かけたときに大使館の皆さんにお世話になったりしますけれども、その現状を見ていますと大変やはり厳しい経済環境の中で皆さん仕事をしておられますので、そのことも踏まえながら、財政当局の中でも是非ともいろいろと御議論いただき、また改善に努めていただければと期待を申し上げます。
次に、在外公館の強靱化について伺いたいと思います。特に、国有化の必要性について今日は質問したいと思います。
在外公館の施設、今、日本は国有化施設は四割、あとは賃借だというふうに伺っております。例えば、アメリカは国有化しているのは七割ということでございます。やはり国有化しておりますと、きちんとその治外法権、日本のその中で法令が適用されます。在留邦人もその中でしっかりと保護することが可能となってまいります。また、今、IT社会でありますので、様々な回線、セキュアな、セキュリティーがしっかりと確保された回線等を在外公館は持つ必要がありますけれども、そういったことを考えても、外国の民間の施設を賃借するよりは、自らしっかりと設計をし、その中で回線を、セキュリティーの確保された回線を保つという方がこれは望ましいというふうに私は考えております。
そこで伺いたいんですが、まず、この在外公館施設が借り上げ、いわゆる賃借という場合にはどのような課題があると考えておられますでしょうか。
22大大鶴哲也外務省大臣官房長
今御指摘いただきましたとおり、我が国の在外公館施設の国有化率は、現在約四一%ということになっております。
在外公館施設は、有事などの際、在留邦人の命を守り対策本部として機能する、そういうことが求められておりまして、これらに必要な機能、設備を備えるためには、適切な設計、機動的な修繕、これが行えることが望ましいと考えております。
この点、借り上げ施設となりますと、候補物件の段階から、その様々な適性ですとかその施設の在り方、慎重に見極めた上で設置をしてはおりますが、家主の意向で、先ほど委員から御指摘ありましたその安全への部分を含めまして、設計、修繕の機動性…
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堀井巌(自民)
ありがとうございます。
実は、私、三十年前にサンフランシスコの総領事館で勤務しておりました。物価が高騰して、すなわち家賃が高騰して、今、別の場所の狭い総領事館、別の場所の狭いスペースに移転をしています。
元々、総領事館というのは在留邦人の保護というのが一番の使命として設けられているものでありますけれども、どんどん、執務スペース、最小限の執務スペースのみを確保した総領事館、賃借ですから、そのような考え方になっている。これはやはり私は、最善ではない、いざというときにしっかりと邦人を保護できる場所ということをしっかり確保していく必要があるというふうに思って…
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土田慎(自民)財務大臣政務官
御質問ありがとうございます。
在外公館の国有化については、骨太方針二〇二四における、合理化、効率化を図りつつ、緊急時の邦人保護体制を含む在外公館の強靱化など外交・領事実施体制を抜本的に強化するといった方針に基づき、まずは所管である外務省において検討がなされ、必要な対応が進められるものと承知しております。
財務省としては、在外公館施設には有事などの際に在留邦人の命を守り対策本部として機能することが求められるといった事情があることもしっかりと承知をしております。今後とも、外務省から要望があった際には適切に我が省としても対応してまいります。
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