お答え申し上げます。
まず、委員から最後の方に御指摘をいただきましたマンション管理士の独占業務化についてでございますけれども、これにつきましては、マンション管理士のほか、マンション管理業者であったり建築士さんなども管理組合の活動を支援をしているところでございまして、こうしたことを鑑みますと、実務面も含めました慎重な検討がやはり必要なのかなというふうに考えているところでございます。
ただ他方で、マンションの管理におきましては法律、技術上の専門的な知識やノウハウが必要となることもこれまた事実でございまして、マンション管理士等の専門家を積極的に活用していくことも有効だというふうに考えております。そこで、国土交通省では、これまでもマンション管理士の団体と連携したシンポジウムを開催させていただくなど、マンション管理士の活用の有効性あるいは活用事例の紹介などを行ってきたところでございます。
さらに、再三再四答弁で紹介して申し訳ございませんが、先般成立をいたしましたマンション関係法の改正法におきましても、マンション管理適正化支援法人、これの登録制度を創設をさせていただいたところでございまして、各地域で活動しているマンション管理士の団体などが申請をし、登録を受けることを想定をしているところでございます。この登録を受けることによりまして、マンション管理士の認知度であったり信頼感が高まり、活動の充実、あるいは地方公共団体と連携した取組の強化などにもつながるものと考えているところでありまして、こうした制度もしっかりと活用いただきながら、引き続き、マンション管理士の認知度の向上、活用の促進が図られるよう国土交通省としても積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
27
塩村あやか(立憲)
是非よろしくお願いします。
こんなすごい時代遅れの制度でずっとやっていくというのは誰のためにもならないというふうに思っているので、こうした問題、是非日本がリーダーシップ取って提案をしていただきたいなというふうに思っています。よろしくお願いします。
次なんですが、先ほど国内管理人のお話が出てまいりました。この実効性についてお伺いをしたいというふうに思います。
先ほど御説明があったとおり、海外に居住している分譲マンションの所有者向けに国内管理人の制度が今回創設されたということでした。議決権の行使などを国内の代理人が代わりに行って、管理費や修繕積立金を支…
この発言のページ
28
神田潤一(自民)法務大臣政務官
委員御指摘のとおり、今般成立しました改正区分所有法では、区分所有者は、国内に住所を有しない場合等には、その専有部分等の管理に関する事務を行わせるため、国内に住所等を有する者のうちから国内管理人を選任することができることとしております。
国内に住所を有しない区分所有者が一律に連絡を取りにくい状況になるとも言い難いと考えられますので、法律におきましては国内管理人の選任を義務付けることまではしておりません。一方で、当該区分所有建物の実情等に応じまして、区分所有者の団体において規約などで国内管理人の選任を義務付けることは可能であるというふうに考えております。
…
この発言のページ
29塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
御答弁聞いて、なるほどなと思いました。ちゃんとインセンティブがあれば管理組合が規約の中に率先して組み込んでいくと、そういう方向を促していくというお話だったと思うので、これ是非、インセンティブというか、そのプラス面が大きいんだよという話をしっかりしていただいて、なるべく組み込んでもらうということをお勧めしていただきたいなというふうに思っております。
今回、この関連の質問の最後の質問になってくるんですが、先ほどから私、何でこんなマンションの管理の話をしているのかというと、私自身もマンションを買ってみていろんな問題に気付くわけなんで…
この発言のページ
- （上の発言）
30
国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答え申し上げます。
まず、委員から最後の方に御指摘をいただきましたマンション管理士の独占業務化についてでございますけれども、これにつきましては、マンション管理士のほか、マンション管理業者であったり建築士さんなども管理組合の活動を支援をしているところでございまして、こうしたことを鑑みますと、実務面も含めました慎重な検討がやはり必要なのかなというふうに考えているところでございます。
ただ他方で、マンションの管理におきましては法律、技術上の専門的な知識やノウハウが必要となることもこれまた事実でございまして、マンション管理士等の専門家を積極的に活用していくことも有効だというふうに考えております。そこで、国土交通省では、これまでもマンション管理士の団体と連携したシンポジウムを開催させていただくなど、マンション管理士の活用の有効性あるいは活用事例の紹介などを行ってきたところでございます。
さらに、再三再四答弁で紹介して申し訳ございませんが、先般成立をいたしましたマンション関係法の改正法におきましても、マンション管理適正化支援法人、これの登録制度を創設をさせていただいたところでございまして、各地域で活動しているマンション管理士の団体などが申請をし、登録を受けることを想定をしているところでございます。この登録を受けることによりまして、マンション管理士の認知度であったり信頼感が高まり、活動の充実、あるいは地方公共団体と連携した取組の強化などにもつながるものと考えているところでありまして、こうした制度もしっかりと活用いただきながら、引き続き、マンション管理士の認知度の向上、活用の促進が図られるよう国土交通省としても積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
31塩村あやか(立憲)
是非お願いします。
本当に、先に知っていれば、私、損することをすごく防げたなというふうに思っているし、私がその役員になったとしても、順繰り順繰りで回っていくので何も改善できないままに一年、二年が終わってしまうということがあるんですね。そんなときに管理士さんに相談ができれば、そういうおかしなところは変えていくことができると思うので、是非積極的に皆さんが使えるような広報とか、そして施策を取っていただきたいと思っています。ありがとうございます。
ごめんなさい、あと二問ありました。外国人のマンションの孤独死とか相続についてお伺いをしたいというふうに思っていま…
この発言のページ
32神田潤一(自民)法務大臣政務官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、相続等による区分所有者の所在等が不明になった場合には、その専有部分について管理できる者がいないため、そのまま放置されれば他の区分所有者の権利利益が侵害されるおそれが生ずることになります。こうした場合には、管理者や他の区分所有者においては、まず相続人を探索し適切な管理を依頼することが考えられます。
この点に関しましては、令和三年の不動産登記法改正によりまして、令和六年四月から相続登記が義務化され、令和八年四月には住所等変更登記の義務化がスタートするところであります。これらの制度は、相続人の探索を容易にし、相続人の…
この発言のページ
33塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
本当にこれから様々な問題が起こってくるというふうに思いますので、こうした問題もしっかりと国交省と法務省の方で連携をして取り組んでいただきたいなというふうに思っています。
この関連でもう一点お伺いしたいんです。マンションの孤独死対策についてなんですね。
戸建てでも孤独死が疑われるケースで、私の身近で最近あったケースなんですが、同級生たちが、同級生最近見ないからちょっと声掛けた方がいいんじゃないかという形で、これ大田区のケースだったんですが、私の御支援者さんからの本当に近しい話で、同級生が見当たらないと、最近出てこないと、七十代…
この発言のページ