いろいろな手段を使って、あるいは教育の中で生かすということでしょうけれども、このグラフを見てください。もうこれ、どういう状態なのかということですよ。まさに極地ですよ。どこも近寄らないような、そういうようなところにあるということですね。
ですから、統制する権威主義国でしたらやっぱり分かるんですけれども、日本は、権威主義国という言い方をいろいろしていますけれども、それと同じような形に全くなってしまっているということですね。
もちろん、先ほどもおっしゃいましたけれども、答弁の中でですね、うのみにする対象が新聞、テレビからネット情報に移っても、しかし本質は変わらないと。うのみにしない、よく確かめ考える、すぐに結論を出さないといったリテラシー能力が必要になります。
戦後八十年ということですけれども、戦前も戦時中も同じような形で信じ込んでいろいろやってきた、こういう歴史をきちんと見ないといけないということを申し上げます。
リテラシー能力は、政府の情報に対しても必要です。
一昨年来、防衛省の装備調達、人事などについても、もし与党の国防族の皆さんが御存じであれば決してお許しにはならなかっただろうという問題を多々指摘してきました。ただ、これ、いろいろ多いので、時間もありますのでちょっと今日はもう簡単に済ませますけれども、要するに、Ｃ２輸送機にいろいろ搭載できるようにやるために重量を絞って、そうすると戦闘車を載せられないというような形で、その戦闘車の重量を落とすために対人用クーラーを設置しなかったという、こういうものとかいろいろありましたので、この辺はちょっともう指摘を既にしていましたので、前回ですね、前々回、ここはもう質問をしないでおきます。済みません。
日本の新聞、テレビの問題に戻ります。
資料二は、筑波大学名誉教授の遠藤誉さんが昨年十一月十二日にインターネット上に発表された記事です。遠藤さんについては本委員会で何度も御紹介しましたが、中国共産党軍の封鎖のため多くの民衆が餓死に追い込まれた長春包囲網の生き残りで、当時の経験もあって、中国共産党に対してはネガティブな姿勢を持たれている方です。
遠藤さんの記事を抜粋して御紹介します。この資料二の一ページの方ですね、トランプの写真がありますけれども。
日本のメディアや米国問題研究者の多くはハリスに有利という米メディアの支持率ばかりを見て、トランプ圧勝の予測をする人は、個別的例外を除けば、ほぼいなかった。なぜ、日本メディアはハリス旋風に目を奪われ、客観的な予測ができなかったのか。米メディアのほとんどは民主党寄りであるという決定的な欠陥があることに多くの日本人が気が付いていないからだ。
二ページの方ですね、次。
オールサイズというのは、これもまた二〇一二年九月に一般公開されたアメリカの会社で、主としてオンライン報道機関で書かれたコンテンツの政治的偏見をデータ化して推定する業務を行っている。
三ページ目に図表一がありますけれども、アメリカメディアを政治的傾向ごとに分類した表です。
次の四ページ目を読みます。
一番右側にある濃い赤のＲが一番右寄りで、大手メディアで民主党の息が掛かっていないのはＦＯＸぐらいである。ほぼ唯一の共和党支持と言っていい。
真ん中にあるＣは中立だが、それでも民主党色がやや掛かっていて、ＢＢＣニュース、ＣＮＢＣ、フォーブス、ニューズウイーク、ロイター、ザ・ウォール・ストリート・ジャーナルなどがある。
薄いブルーのＬは左寄りで、まさに民主党のカラーが真っ青に掛かっていると言っても過言ではない。日本でもおなじみのＡＢＣニュース、ＡＰ、ブルームバーグ、ＣＢＳニュース、ＣＮＮ、ＮＢＣニュース、ザ・ニューヨーク・タイムズ、ポリティコ、タイム、ザ・ワシントン・ポスト、ヤフーニュースと花盛りだ。
日本はこの民主党系のメディアしか見ていない。民主党に有利な情報イコール、ハリス候補が優勢だという偽の情報を、これこそが正しい米メディアの情報イコール、これこそがアメリカの実情と勘違いして、ハリスが有利だと叫び、ハリスは化けたのですとテレビで解説するという、権威あるとされている学者やメディアで埋まっていったのだろう。
日本の新聞、テレビは、リベラル系から保守系のものまで、ことごとく主として民主党系のアメリカメディアを通じて海外情報を見ています。しかも、民主党系アメリカメディアの原点を見ると、日本の新聞、テレビが伝えない重要な情報がかなりありますから、日本の新聞、テレビは劣化コピーと言っていいでしょう。
他の傾向のアメリカメディアの情報、ましてや英米以外からの発信される多種多様な情報も日本の新聞、テレビには余り乗りません。しかも、そのアメリカメディアはアメリカ人すら余り信じていないのです。
六ページを読みます。
図四からお分かりいただけるように、非常に信頼三一％、余り信頼しない三三％、全く信頼しない三六％と、余り信頼しないと全く信頼しないは六九％で、アメリカ人の約七〇％がマスメディアを信頼していないのである。
これでは、やはり日本の国際認識が世界の中で異様なものになるのは当然です。特にこの資料の二の最後の方ですね、七ページ目に、結びに、なぜなら、このような異様な形でメディアを信じていると日本を戦争に導くんだと、アメリカのメディアを信じると、ということが書かれております。
先日、サックス教授の講演の中の、メディアはアメリカ政府に完全に買収されているという言葉を紹介しました。
資料三は、ジャーナリストの岩上安身さんの日刊ＩＷＪガイド二〇二五、二月十二日号会員版です。本来有料会員用ですが、許可をいただいて御紹介します。
現在、トランプ政権の厚生長官であるロバート・ケネディ・ジュニア氏が民主党から大統領選挙に立候補を目指していた二〇二三年七月にポッドキャストの番組で述べた見解です。
一ページ下の方にあります下線部です。
ＣＩＡは、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣなどの米国の主要な報道機関の少なくとも四百人の主要メンバーを秘密裏に雇い、ＣＩＡの優先事項に沿ったニュース報道を行わせていました。
そして、ＣＩＡは、一九七三年に、このオペレーション・モッキンバードを解散すると約束しましたが、彼らが本当にそれをやめたのかどうかは、疑わしいところです。
現在もなお、ＣＩＡは世界中のジャーナリズムの最大の資金提供者です。特に、ＵＳＡＩＤ、米国国際開発庁を通じて、米国政府は、ほぼ全ての国でジャーナリズムに資金を供給しています。新聞を所有し、何千人ものジャーナリストを給与リストに載せています。
米国国内では、それを行うことは禁じられているはずでしたが、二〇一六年にオバマ大統領が法律を改正し、ＣＩＡが米国国民に対してプロパガンダを行うことを合法化しました。
さて、最近、ケネディ大統領暗殺関係のアメリカ公文書が公開されました。その中に、日本政府が一九九五年、ＣＩＡ日本支局の存在を公表することに反対したとあります。
岩屋大臣に伺います。日本政府がＣＩＡ日本支局の存在を知っていることは、アメリカ公文書でも確認できるわけです。日本政府は、ＣＩＡの日本のメディアへの工作の有無について把握をしていますでしょうか。
160
山添拓(共産)
時間ですから終わりにしなければなりませんが、大臣、それは極めて残念です。そうであってはならないと思います。日韓議連でも継続してテーマに上がってきた内容ですから、与党の皆さんも含めて問題意識をお持ちだと思います。今年、政治的な決断が求められているということを改めて指摘して、質問を終わります。
この発言のページ
161
高良鉄美政府参考人など
沖縄の風の高良鉄美です。
私は、三年間、本委員会で、政府からも、新聞、テレビからも得られない情報をできるだけ取り上げ、同僚委員の皆様、そして政府三役の皆様にお伝えしてきました。
お伝えしたいことはたくさんあるんですけれども、私の質疑は今日を含めてあと二回の見込みなので、個別のテーマというより、新聞、テレビ、政府、ネットなどの情報との付き合い方について取り上げたいと思います。
陸上自衛隊特殊作戦群の初代指揮官の荒谷卓氏は、以前配付した資料の中で、存在しないリスクをあおるショックドクトリンに乗りそうな国は、ウクライナ以外では現在の日本ぐらいですと述べて…
この発言のページ
162今今村聡子文部科学省大臣官房文部科学戦略官
お答え申し上げます。
委員御指摘の新聞やテレビの情報を批判的に吟味する能力、いわゆるメディアリテラシーの育成につきましては、現代の情報社会を生きる上で極めて重要と考えております。
このため、学校教育におきましては、子供たちが情報を主体的かつ批判的に読み解き、取捨選択できる力を養う観点から、例えば中学校国語科におきましては、情報の信頼性の確かめ方を理解することや、主張と根拠との関係が適切か、根拠は確かなものであるかどうかなどの内容の信頼性や客観性を吟味しながら読むことなどの指導事項が定められており、実際の報道記事なども用いながら指導がなされている例もあ…
この発言のページ
- （上の発言）
163高良鉄美政府参考人など
いろいろな手段を使って、あるいは教育の中で生かすということでしょうけれども、このグラフを見てください。もうこれ、どういう状態なのかということですよ。まさに極地ですよ。どこも近寄らないような、そういうようなところにあるということですね。
ですから、統制する権威主義国でしたらやっぱり分かるんですけれども、日本は、権威主義国という言い方をいろいろしていますけれども、それと同じような形に全くなってしまっているということですね。
もちろん、先ほどもおっしゃいましたけれども、答弁の中でですね、うのみにする対象が新聞、テレビからネット情報に移っても、しかし本質は変わらないと。うのみにしない、よく確かめ考える、すぐに結論を出さないといったリテラシー能力が必要になります。
戦後八十年ということですけれども、戦前も戦時中も同じような形で信じ込んでいろいろやってきた、こういう歴史をきちんと見ないといけないということを申し上げます。
リテラシー能力は、政府の情報に対しても必要です。
一昨年来、防衛省の装備調達、人事などについても、もし与党の国防族の皆さんが御存じであれば決してお許しにはならなかっただろうという問題を多々指摘してきました。ただ、これ、いろいろ多いので、時間もありますのでちょっと今日はもう簡単に済ませますけれども、要するに、Ｃ２輸送機にいろいろ搭載できるようにやるために重量を絞って、そうすると戦闘車を載せられないというような形で、その戦闘車の重量を落とすために対人用クーラーを設置しなかったという、こういうものとかいろいろありましたので、この辺はちょっともう指摘を既にしていましたので、前回ですね、前々回、ここはもう質問をしないでおきます。済みません。
日本の新聞、テレビの問題に戻ります。
資料二は、筑波大学名誉教授の遠藤誉さんが昨年十一月十二日にインターネット上に発表された記事です。遠藤さんについては本委員会で何度も御紹介しましたが、中国共産党軍の封鎖のため多くの民衆が餓死に追い込まれた長春包囲網の生き残りで、当時の経験もあって、中国共産党に対してはネガティブな姿勢を持たれている方です。
遠藤さんの記事を抜粋して御紹介します。この資料二の一ページの方ですね、トランプの写真がありますけれども。
日本のメディアや米国問題研究者の多くはハリスに有利という米メディアの支持率ばかりを見て、トランプ圧勝の予測をする人は、個別的例外を除けば、ほぼいなかった。なぜ、日本メディアはハリス旋風に目を奪われ、客観的な予測ができなかったのか。米メディアのほとんどは民主党寄りであるという決定的な欠陥があることに多くの日本人が気が付いていないからだ。
二ページの方ですね、次。
オールサイズというのは、これもまた二〇一二年九月に一般公開されたアメリカの会社で、主としてオンライン報道機関で書かれたコンテンツの政治的偏見をデータ化して推定する業務を行っている。
三ページ目に図表一がありますけれども、アメリカメディアを政治的傾向ごとに分類した表です。
次の四ページ目を読みます。
一番右側にある濃い赤のＲが一番右寄りで、大手メディアで民主党の息が掛かっていないのはＦＯＸぐらいである。ほぼ唯一の共和党支持と言っていい。
真ん中にあるＣは中立だが、それでも民主党色がやや掛かっていて、ＢＢＣニュース、ＣＮＢＣ、フォーブス、ニューズウイーク、ロイター、ザ・ウォール・ストリート・ジャーナルなどがある。
薄いブルーのＬは左寄りで、まさに民主党のカラーが真っ青に掛かっていると言っても過言ではない。日本でもおなじみのＡＢＣニュース、ＡＰ、ブルームバーグ、ＣＢＳニュース、ＣＮＮ、ＮＢＣニュース、ザ・ニューヨーク・タイムズ、ポリティコ、タイム、ザ・ワシントン・ポスト、ヤフーニュースと花盛りだ。
日本はこの民主党系のメディアしか見ていない。民主党に有利な情報イコール、ハリス候補が優勢だという偽の情報を、これこそが正しい米メディアの情報イコール、これこそがアメリカの実情と勘違いして、ハリスが有利だと叫び、ハリスは化けたのですとテレビで解説するという、権威あるとされている学者やメディアで埋まっていったのだろう。
日本の新聞、テレビは、リベラル系から保守系のものまで、ことごとく主として民主党系のアメリカメディアを通じて海外情報を見ています。しかも、民主党系アメリカメディアの原点を見ると、日本の新聞、テレビが伝えない重要な情報がかなりありますから、日本の新聞、テレビは劣化コピーと言っていいでしょう。
他の傾向のアメリカメディアの情報、ましてや英米以外からの発信される多種多様な情報も日本の新聞、テレビには余り乗りません。しかも、そのアメリカメディアはアメリカ人すら余り信じていないのです。
六ページを読みます。
図四からお分かりいただけるように、非常に信頼三一％、余り信頼しない三三％、全く信頼しない三六％と、余り信頼しないと全く信頼しないは六九％で、アメリカ人の約七〇％がマスメディアを信頼していないのである。
これでは、やはり日本の国際認識が世界の中で異様なものになるのは当然です。特にこの資料の二の最後の方ですね、七ページ目に、結びに、なぜなら、このような異様な形でメディアを信じていると日本を戦争に導くんだと、アメリカのメディアを信じると、ということが書かれております。
先日、サックス教授の講演の中の、メディアはアメリカ政府に完全に買収されているという言葉を紹介しました。
資料三は、ジャーナリストの岩上安身さんの日刊ＩＷＪガイド二〇二五、二月十二日号会員版です。本来有料会員用ですが、許可をいただいて御紹介します。
現在、トランプ政権の厚生長官であるロバート・ケネディ・ジュニア氏が民主党から大統領選挙に立候補を目指していた二〇二三年七月にポッドキャストの番組で述べた見解です。
一ページ下の方にあります下線部です。
ＣＩＡは、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣなどの米国の主要な報道機関の少なくとも四百人の主要メンバーを秘密裏に雇い、ＣＩＡの優先事項に沿ったニュース報道を行わせていました。
そして、ＣＩＡは、一九七三年に、このオペレーション・モッキンバードを解散すると約束しましたが、彼らが本当にそれをやめたのかどうかは、疑わしいところです。
現在もなお、ＣＩＡは世界中のジャーナリズムの最大の資金提供者です。特に、ＵＳＡＩＤ、米国国際開発庁を通じて、米国政府は、ほぼ全ての国でジャーナリズムに資金を供給しています。新聞を所有し、何千人ものジャーナリストを給与リストに載せています。
米国国内では、それを行うことは禁じられているはずでしたが、二〇一六年にオバマ大統領が法律を改正し、ＣＩＡが米国国民に対してプロパガンダを行うことを合法化しました。
さて、最近、ケネディ大統領暗殺関係のアメリカ公文書が公開されました。その中に、日本政府が一九九五年、ＣＩＡ日本支局の存在を公表することに反対したとあります。
岩屋大臣に伺います。日本政府がＣＩＡ日本支局の存在を知っていることは、アメリカ公文書でも確認できるわけです。日本政府は、ＣＩＡの日本のメディアへの工作の有無について把握をしていますでしょうか。
164
岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘の件につきましては、我が国の情報収集能力にも関わることでありますので、事柄の性質上、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
この発言のページ
165高良鉄美政府参考人など
どちらでもないということか、あるいは、今のお答えですと把握しているのかどうか分かりませんけれども、やっぱりこのアメリカの公文書でも載っているということですので、これは知っているというふうに私はもう理解したいと思いますけれども、もし知らないとすればこれちょっと驚くことなので、信頼、やっぱり知っているということでいいと思います。
日本の新聞、テレビは信用できないので、代替情報を探る必要があります。しかし、そこにもコントロールが及んでいることが多く、真実を見付けるのは難しいです。いろいろ情報が入っても、間違えることもあります。どんな情報もうのみにせず、限界、…
この発言のページ
166
滝沢求(自民)
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後零時三十四分散会
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