C130Hの耐用命数については現時点においては確定しておらず、したがって、その後継機については何ら決まったものはありませんが、離発着性能に優れて、不整地着陸も可能であるというC130Hの有する特性は有用であると考えております。
その上で、今後とも航空自衛隊がこのようなC130Hが担う機能も保有をし得るよう、競争力のある防衛産業の構築という観点も念頭に置きつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
2025年5月27日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 80 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 167 発言)
C130Hの耐用命数については現時点においては確定しておらず、したがって、その後継機については何ら決まったものはありませんが、離発着性能に優れて、不整地着陸も可能であるというC130Hの有する特性は有用であると考えております。
その上で、今後とも航空自衛隊がこのようなC130Hが担う機能も保有をし得るよう、競争力のある防衛産業の構築という観点も念頭に置きつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 自衛隊のC130輸送機について質問いたします。 我が国で運用されているターボプロップ型のC130H、またC130R輸送機について、国産のターボジェットC2輸送機も運用に入っておりますが、短距離離着陸性能、STOL性能、また悪路での離着陸の可能であること、そして低速飛行性能を持っているなど、ターボプロップ機としてのメリットが多数あります。単なる愛着だけではありません。ターボジェット輸送機とプロペラ輸送機の併用は重要と考えます。防衛大臣、御見解を伺いたいと思います。 大切に使って可動率向上にも取り組んでいる…
C130Hの輸送機にしても、C2輸送機にしても、それぞれ異なる特徴を有しておりまして、いずれも、自衛隊の輸送所要を満たすものとして、重要な輸送機であると考えております。 また、保有する装備品の可動数を最大化させるために、C130Hの維持整備費を含めて、防衛力整備計画期間中の維持整備費を確保することとしております。また、C130Hにおきましては、維持整備に係る経費の上昇、これを抑制するために、維持経費に係る成果の達成に対して対価を支払うPBL契約方式も一部活用するなどとして、経費の縮減にも取り組んでおります。 これらの取組を通じまして、しっかりと可動数…
極めて優秀な飛行機で、何十年たっても、もう七十年を超えても世界で今運用されていて、我が国でも運用しているという状況であります。 とはいえ、C130H輸送機は、一九八一年度から導入されているゆえに、経年化が確実に進んでいきます。当然、C130Rも同様であります。後継機についての検討もしていかなければならないと思います。世界では、エアバス社のA400M、またエンブラエル社のC390等が運用されつつあります。 国際共同開発を米国と行う、あるいは自由貿易の旗手として汎用プログラムとしての幅広い国との共同開発を実施していく、また、その際に我が国の特性に合わせた…
C130Hの耐用命数については現時点においては確定しておらず、したがって、その後継機については何ら決まったものはありませんが、離発着性能に優れて、不整地着陸も可能であるというC130Hの有する特性は有用であると考えております。
その上で、今後とも航空自衛隊がこのようなC130Hが担う機能も保有をし得るよう、競争力のある防衛産業の構築という観点も念頭に置きつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
優秀な飛行機ですけれども、必ず寿命というのは来ますので、頭の体操というのは常にやっていただきたいというふうに思います。 次に、US2、救難飛行艇について質問させていただきます。 世界に誇るべき水陸両用機US2、救難飛行艇の技術維持というのは必須であります。短距離離着陸、そして地上でも離着陸ができるこのSTOL性を有して、荒波にも着水できて、高速、航続距離も確保して、海上自衛隊がこれまで運用して、多くの救難現場で活躍してきております。量産機は二〇〇九年から納入、運用されていると承知しております。 これまで、US2の活躍の歴史、特に人命救助の歴史につい…
US2につきましては、非常に能力がある航空機でございまして、特に高波への着水など優れた能力を生かして、災害派遣要請に基づく救急、急患の空輸、また捜索、救助について、平成二十年度以降、約百五十件の活動実績があります。その活動実績につきましては、平成三十年十二月の四国沖における米軍機の乗員の捜索、救助、そして令和四年六月の沖縄本島南東沖におけるヨット搭乗者、ヨット乗船者の救助などがございます。 防衛省としては、こうした任務に的確に対応するために救難飛行艇の体制を維持するという必要があり、また、US2に使用されている飛行艇技術、これは我が国が優位性を持つ技術…
今大臣からもお答えいただきました。何かがあったときに助けてくれるという前提で隊員さん、また国民の皆さんはそれに期待をしていると思います。 防衛省が今後、重要な機体を確保、維持するためにどう考えているのでしょうか。US2は新明和工業が開発し、製造してまいりましたが、その機体構造に参画してきた企業が当初は多数あったものの、撤退が重なり、現状僅か三社で構成されている状況であります。今後メンテナンスの実施、能力確保には協力を得る必要があるものの、新造機がない、年間数回しか整備業務が発生しないことは企業にとって残念ながら負担にしかなっていかないという可能性があり…