インドを語る上でもう一つやっぱり考慮しなければならないのがロシアとの関係だと思うんですね。インドはBRICSの一員でもありますし、ロシアとは伝統的な友好国だと承知をしています。
そこで、外務省にお伺いするんですが、インドとロシアのこれまでの軍事交流、そしてあわせて、ミサイルを始めとする軍事装備品の共同開発や取引、これについて防衛省にお伺いしたいと思います。
2025年5月20日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 181 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 273 発言)
インドを語る上でもう一つやっぱり考慮しなければならないのがロシアとの関係だと思うんですね。インドはBRICSの一員でもありますし、ロシアとは伝統的な友好国だと承知をしています。
そこで、外務省にお伺いするんですが、インドとロシアのこれまでの軍事交流、そしてあわせて、ミサイルを始めとする軍事装備品の共同開発や取引、これについて防衛省にお伺いしたいと思います。
報道については承知をしておりますけれども、このGCAPというのは、日英伊三か国にとっての同盟国やパートナー国との協力を念頭に置いて設計されたものでありまして、様々な国に対してその内容を説明をするということはありますが、現時点において、お尋ねのインドやそれ以外の第三国の参加については申し上げる段階にはありません。
今月五日に実施した日印防衛相会談におきましては、次期戦闘機の共同開発についてのやり取りはありませんでした。
この記事によりますと、政府関係者が二月にインドを訪問、同国の当局者に日英伊の共同開発、GCAPについて説明し、参画を提案したという記事にはなっていますが、これあくまでも新聞報道なんで、私は大臣の言を信じますけれども、なかったともあったとも言えないということですので、想像をしたいと思います。 恐らく、この記事の背景は、狙いは二つあるというふうに思います。一つは、参加国を増やすことで巨額の開発費の負担を軽減すること。で、もう一つ、こちらの方が私大事だと思っていまして、もうインドは大国ですから、このインドとの安全保障連携を強化する、これは理解するところであり…
パキスタン、インドとも我が国は良好な関係にございます。パキスタンはアジアと中東を結ぶ要衝に位置しておりまして、その政治的な安定と経済発展は地域の安定と成長に不可欠であると思っております。 先般、五月十日にインド及びパキスタン両国が軍事行動の停止に合意したことを発表いたしました。政府としては、この両国の合意を歓迎するとともに、今後の情勢についても引き続き注視をしてまいりたいと思います。 今般の合意に至るまでの過程においては、私は、五月七日にジャイシャンカル・インド外相、九日にダール・パキスタン外相との間で電話会談を行いまして、両国が責任ある行動を取るよ…
インドを語る上でもう一つやっぱり考慮しなければならないのがロシアとの関係だと思うんですね。インドはBRICSの一員でもありますし、ロシアとは伝統的な友好国だと承知をしています。
そこで、外務省にお伺いするんですが、インドとロシアのこれまでの軍事交流、そしてあわせて、ミサイルを始めとする軍事装備品の共同開発や取引、これについて防衛省にお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
インドとロシアは、ロシアがソ連だった時代から伝統的な関係にあるというふうに認識しております。
軍事交流については、例えば二国間の共同演習、インドラを実施していることについて承知しております。
また、装備品における協力としては、例えば超音速巡航ミサイル、ブラーモスのインド、ロシアによる共同開発及び生産、それからロシアの空母やロシア製の地対空ミサイルのインドによる輸入、ロシア製の戦車や戦闘機のインドによるライセンス生産などを行っているというふうに承知しているところであります。
ストックホルム国際平和研究所というのがありまして、ここの情報によりますと、二〇二〇年から二〇二四年、インドの軍事装備品の調達先のトップはやっぱりロシアなんですね、全体の三六%。二位が何とフランスで、三位がイスラエルなんです。アメリカはその下で、一〇%もないと言われているんですね。 じゃ、だからインドがロシア寄りかというと、インドというのはなかなかしたたかな国でございまして、非常にバランスが良く外交されていると。多極世界という理念を持って、いろんなところと、どこともくみせずに、うまくバランス外交をやっているというのがインドの特徴だと思いますし、中国と緊張…
先ほども申し上げましたが、GCAPというのは日英伊三か国の同盟国、パートナー国との協力を念頭に置いて設計されて、今まだスタートしたばかりでございます。様々な国に対して説明はしたことがございますが、今回の会談においても、そのインドの参加につきまして、その具体的な話はありませんでした。 防衛装備移転というのは我が国にとって望ましい安全保障環境の創出を目的とした重要な政策手段の一つでありますが、移転による量産機数の増加を通じて価格の低下などが見込まれますが、こうした観点も踏まえて、防衛省としましては、防衛装備移転三原則等の下で、日英伊三か国にとっての同志国、…