2025年5月20日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 167 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 273 発言）
お答えいたします。
防衛力整備計画におきまして、原則として各師旅団は機動運用を基本としているところ、機動運用される部隊に適切に後方支援を行うため、今般、補給統制本部を補給本部に改編いたしまして、補給本部長が全国の各補給処を一元的に指揮監督する体制を構築することといたしました。
これによりまして、補給本部長が陸上自衛隊全体としての最適な後方支援の企画や補給要員や整備要員の事態に応じた柔軟な運用、配置を行うことが可能となるなど、陸上自衛隊の後方支援体制が強化されることになります。
各方面隊や各師旅団の後方支援部隊は、基本的に各補給処等から現場部隊への物資の輸送や部隊の活動現場での補給や整備を担う部隊でありまして、改編後も引き続きそれらの部隊が各補給処等と緊密に連携を取り合い、適切に後方支援活動を行うことができるよう配意してまいりたいと考えております。
164
松沢成文(維新)
大臣、もう一つのこの新編で情報作戦集団というのがあります。海上自衛隊では、この情報戦への対応能力を強化するために、海上自衛隊における情報機能を集約して、そして情報作戦集団の新編がなされるということです。防衛力整備計画では、海上自衛隊情報戦基幹部隊の新編、すなわち今回の情報作戦集団の新編のほか、情報本部の体制強化や陸上自衛隊の情報戦部隊の新設なども明記されています。
防衛省・自衛隊全体としての今後の情報戦対処と、これに必要な体制整備に係る考え方について大臣に見解を求めます。
165
中谷元(自民)防衛大臣
現在、国際社会におきましては、他国の世論また意思決定に影響を及ぼすなどによりまして自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれております。 こうした中で、防衛省としましては、多様な情報収集能力を獲得し、他国が流布する情報の真偽や意図などを見極め、様々な手段で偽情報の無力化などを行うとともに、適切な情報を迅速かつ戦略的に発信するといった手段によりまして情報戦に取り組むことといたしております。 このような考えの下で、情報戦対応の中核を担う情報本部に専門の部署を設置するとともに、部隊レベルにおける情報戦への対応能力を強化をするために、陸上自…
166松沢成文(維新)
大変重要な組織再編だと思います。
最後に、時間があるのでもう一問聞きますが、陸上自衛隊の、今度、補給統制本部が補給本部に改編されて、各方面に所在する陸上自衛隊の補給処を指揮監督できる体制へ移行することとされています。
他方、陸上自衛隊の各方面隊には補給を含む後方支援を担う部隊が置かれると理解しています。これらの部隊と補給処の今後の連携の在り方についてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
防衛力整備計画におきまして、原則として各師旅団は機動運用を基本としているところ、機動運用される部隊に適切に後方支援を行うため、今般、補給統制本部を補給本部に改編いたしまして、補給本部長が全国の各補給処を一元的に指揮監督する体制を構築することといたしました。
これによりまして、補給本部長が陸上自衛隊全体としての最適な後方支援の企画や補給要員や整備要員の事態に応じた柔軟な運用、配置を行うことが可能となるなど、陸上自衛隊の後方支援体制が強化されることになります。
各方面隊や各師旅団の後方支援部隊は、基本的に各補給処等から現場部隊への物資の輸送や部隊の活動現場での補給や整備を担う部隊でありまして、改編後も引き続きそれらの部隊が各補給処等と緊密に連携を取り合い、適切に後方支援活動を行うことができるよう配意してまいりたいと考えております。
168松沢成文(維新)
時間ですので、終わります。
169
榛葉賀津也(国民)
国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 質問に入る前に、所管外なんですけれども、先ほど佐藤筆頭が自衛官に腹いっぱい御飯を食べさせてあげたいと、私も全く同感でございます。ただ、悔しいかな、今、日本人は米騒動で、米が食べられない、米の高騰が爆上がりしている、陳列棚に米がないと。このような状況で、主食の米をめぐって主権者である国民、納税者が本当苦労しているんですね。 その中において、農林水産大臣の江藤さんが、私は米を買ったことがありません、正直、支援者の方がたくさん米をくださる、まさに売るほどある、私の家の食品庫には、大変なんですよ、もらうというの…
170中谷元(自民)防衛大臣
約六年半ぶりにインドを訪問しまして、シン国防大臣との会談を実施をいたしました。 会談では、まず私から、法の支配に基づき、平和で繁栄したインド太平洋地域を目指すとの理念を共有する日印両国が、防衛面での協力と連携を強化をしていく重要性が増しているという旨を述べました。このような認識に対しまして、シン大臣との間で、インド太平洋地域において、日印が防衛面でそれぞれの主体的取組の間の連携を強化をして、大きな全体、大きな相乗効果、これを生み出すことで、両国のみならず地域全体に新たな価値と利益をもたらしていくということが重要であるという点で一致をいたしております。 …