青木健至防衛省人事教育局長

2025年5月20日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 159 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 273 発言)

指定場所生活調整金でございますけれども、入隊後の営舎内や艦艇内における集団生活が現代の多くの若者にとってなじみのある生活スタイルではないため、任期制、非任期制にかかわらず入隊を妨げる要因の一つとなっているという現状がございます。こうした生活環境は、一定の工夫、改善の余地はあるものの、有事即応という自衛官の任務の特性上、全てなくすことができません。

そこで、即応のための不慣れな集団生活を強いられる入隊後の自衛官に対しまして、指定場所生活調整金を支給するということにしました。その金額、支給期間につきましては、不慣れな生活環境におけるモチベーションの維持向上を後押しするという観点から、一年ごとに、一年経過するごとに二十万円、で、採用から六年間でございますので、最大で百二十万円というふうに支給することとしたものでございます。

今般、このように営舎等で集団生活をする者の金銭面の処遇を改善したところでございますが、まずは、この調整金の効果をよく評価、分析し、また、隊員のニーズ等を踏まえながら、営舎内等の特殊性や公平性の観点もございますので、隊員の処遇改善に向けて不断に見直してまいりたいと考えております。

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