青木健至防衛省人事教育局長

2025年5月20日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 136 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 273 発言)

お答え申し上げます。

防衛省・自衛隊では、米国の士官学校への四年間の留学を経験する学生につきまして、留学で培われた人脈、知識、能力を留学後の任務に生かし、同盟国との協力の強化等の我が国の防衛力の強化に貢献することを期待しております。

このため、この留学を経験した学生には、自衛隊での勤務に加え、キャリアアップといたしまして、内局、外務省、NSS、そういったところにおいて我が国の安全保障政策の中枢を担っていただく、あるいは国際機関等で御活躍していただくというように、組織の枠を超えて働いてキャリアアップしていただくということを期待をしております。

一方、仮にこれらの学生が早期に離職した場合には、学生に国費を投じながら、期待した成果を公務に活用させることができず、国民の期待を、国民の信頼を失うことにもなりかねないと考えております。

一般職の国家公務員は、教育の目的を達成するために要する期間との兼ね合いから、通常二年から四年の留学に対して五年の償還期間というのを設けていると承知しております。

これを踏まえて我々も制度を考えてきたところでございますが、この留学生につきましては、米国での四年間の士官学校での教育、またその前後、防衛大学校で一年二か月の教育がございますので、合計五年二か月、この五年二か月に対しまして八年間という償還期間を設けるとしたものでございます。

前後のやりとり

132の発言を見る

140の発言を見る