三浦信祐 (公明党)

2025年5月20日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 135 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 273 発言)

少し課題も大臣触れていただきました。

防衛大学校と外国士官学校との間には、単位互換、また修学期間、その後のキャリアプランとの整合性等、克服すべき、あるいは整理すべき課題があります。今回、米国士官学校への長期留学の実施に際しては、その学生さんのキャリアパス、これ極めて重要であります。

また、私が現職時代に経験したのは、韓国との士官学校でそのやり取りをすると、どうしても所属をしている学科と互換できる単位がなくて、結果、留年しなきゃいけないと。でも、そういう中であっても行きたいと言ったその学生さんのキャリアパスのことを考えるということはとても重要だという経験をしてまいりました。

その我が国の安全保障の責任を担っていく皆さんが、そういうこともクリアできるような体制を取っていただくということは、不断の努力をしていただかなければなりません。

また、離職することになった際の費用償還に対して、早期離職の規定が国家公務員の留学費用償還法にて五年間と規定されております。一方で、本法案は、自衛官に任用される日の翌日から在職期間が八年に達するまでとしております。これ、なぜ八年としたのか、その理由も併せて伺います。

前後のやりとり

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