次に、尖閣における中国海警船の艦載ドローンや艦載ヘリによる領空侵犯対処について伺います。
前回の艦載ヘリ対応というのは、約四百キロも離れている那覇から航空自衛隊の戦闘機が飛び立って、ヘリコプターに対応したと。これは、どう考えても費用対効果あるいは実効性の面で、戦闘機は速いですから、ヘリコプターは遅い、ホバリングもできる、ましてやこれがドローンだったら、前回も艦載ドローンの領空侵犯がありました。これは非常に非効率的、実効性も問題があると考えると、やっぱりこれ何らかの対応を政府全体として考えるべきだと、これは外務大臣も多分同じ意見だと思います。
この領空侵犯対処は、これ警察権なんです。自衛隊法八十四条においては、まさにほかの、航空自衛隊以外はそういう機能がないために、航空自衛隊が警察権として行っているというのが実態です。ただ、自衛隊法八十四条には航空自衛隊と書いていません。自衛隊の部隊はと書いているので、これは陸上自衛隊でも海上自衛隊でもこれは対応可能ということになります。
となると、海上自衛隊の艦載ヘリがヘリコプターあるいはそのドローンに対応した方がこれは早いというふうにも思えますし、加えて海上保安庁も、今回のように省庁間協力でこれを、領空侵犯対処をやっているという状況であれば、これは、本来は一番近くにいる海上保安庁あるいは海上自衛隊の艦載ヘリ等が、あるいはその船が直接ヘリコプターに、ここは日本の領空だという、そういう警告含めて、現場の海上自衛隊、海上保安庁がやるべきだと私は思います。
とりわけ、海警船から飛び立ったものに対して灰色の海上自衛隊の船が前面に出るというのは私はこれは外交的にもよくないと思います。できれば、海警船から飛び立ったヘリやドローンぐらいであれば、本来、同じ警察権であれば、海上保安庁の艦載ヘリ、艦載のドローンというもので対応すべきだと私は思いますけれども、防衛大臣の見解をお伺いしたいと思います。
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高橋克法(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
四月十日の委員からの御指摘を受けまして、高速道路会社六社との協議を四月十六日に、防衛省との打合せを四月二十一日に行いました。現在の協議内容は、各高速道路会社において、自衛隊車両が災害派遣等のために高速道路を通行する際に、複数料金所を通過する際も証明書一枚で通行可能、スマートインターチェンジも通行可能、証明書発行控えの作成は不要とする簡素化についての調整を行っていますが、これはあくまでも現在の仕組みの中でできる限りのことをやろうという調整でございます。これで終わりではありません。
佐藤委員御指摘のように、本来のＤＸ社会にマッチした、合致した在り方、これを…
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佐藤正久(自民)
是非お願いします。
今、スマートインターチェンジでもできるという話ですけれども、これ、一回一回止まって、紙をカメラに見せて確認しないといけないと。これ、何十台これやるのかと。これは幾ら、今の時代においてはやっぱりおかしいので、しっかりこのＤＸにマッチするようなこの緊急時の対応要領、これを是非検討加速をお願いしたいと思います。
高橋副大臣については、御退席いただいて結構です。
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滝沢求(自民)
高橋副大臣におかれては、御退席願って結構です。
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- （上の発言）
23佐藤正久(自民)
次に、尖閣における中国海警船の艦載ドローンや艦載ヘリによる領空侵犯対処について伺います。
前回の艦載ヘリ対応というのは、約四百キロも離れている那覇から航空自衛隊の戦闘機が飛び立って、ヘリコプターに対応したと。これは、どう考えても費用対効果あるいは実効性の面で、戦闘機は速いですから、ヘリコプターは遅い、ホバリングもできる、ましてやこれがドローンだったら、前回も艦載ドローンの領空侵犯がありました。これは非常に非効率的、実効性も問題があると考えると、やっぱりこれ何らかの対応を政府全体として考えるべきだと、これは外務大臣も多分同じ意見だと思います。
この領空侵犯対処は、これ警察権なんです。自衛隊法八十四条においては、まさにほかの、航空自衛隊以外はそういう機能がないために、航空自衛隊が警察権として行っているというのが実態です。ただ、自衛隊法八十四条には航空自衛隊と書いていません。自衛隊の部隊はと書いているので、これは陸上自衛隊でも海上自衛隊でもこれは対応可能ということになります。
となると、海上自衛隊の艦載ヘリがヘリコプターあるいはそのドローンに対応した方がこれは早いというふうにも思えますし、加えて海上保安庁も、今回のように省庁間協力でこれを、領空侵犯対処をやっているという状況であれば、これは、本来は一番近くにいる海上保安庁あるいは海上自衛隊の艦載ヘリ等が、あるいはその船が直接ヘリコプターに、ここは日本の領空だという、そういう警告含めて、現場の海上自衛隊、海上保安庁がやるべきだと私は思います。
とりわけ、海警船から飛び立ったものに対して灰色の海上自衛隊の船が前面に出るというのは私はこれは外交的にもよくないと思います。できれば、海警船から飛び立ったヘリやドローンぐらいであれば、本来、同じ警察権であれば、海上保安庁の艦載ヘリ、艦載のドローンというもので対応すべきだと私は思いますけれども、防衛大臣の見解をお伺いしたいと思います。
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中谷元(自民)防衛大臣
自衛隊法の八十四条におきましては、海上自衛隊による対処を排除しているものではありません。現状、海警の搭載ヘリコプターによる領空侵犯事案、また中国の無人機による我が国周辺での活動の活発化を踏まえますと、御指摘のように、ヘリコプターやドローンによる領空侵犯への対応も含めまして対処の実効性をより向上させていくことは重要であり、必要だと考えております。
今後とも、警察また関係機関と協力をいたしまして、不断に対処の実効性を向上させるため、尖閣諸島周辺での警戒監視体制、これに万全を期してまいりたいと考えております。
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25佐藤正久(自民)
防衛大臣、これは早く対応してください。
また、海上保安庁の方は、今日はあえて質問しません、かなり質問すると言ったらちょっと非常に困ったような顔をしたので。それは分かるんですよ。まだそこまで海上保安庁の方に艦載ヘリの、ＰＬＨの船が十分ないんですよ。でも、今こういう状況になれば、海警には海上保安庁というこの対ということを考えると、もう少し海上保安庁のやっぱりそういう領空侵犯対処能力という部分は、これは政府を挙げて対応しないと。海上保安庁に聞いてもこれはかわいそうで、能力まだ十分にないんですから。ここはやっぱり、これからそういう時代ですので、ドローンやあるい…
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岩屋毅(自民)外務大臣
我が国のこの情報収集活動や歴史問題への対応に係る詳細について網羅的にお答えすることは困難でありますけれども、カナダにおいて史実から懸け離れた又は極端な文言や表現を使用した活動や展示がされた事例を日本政府としても確認をしております。
こうした状況を踏まえまして、政府としてはこれまでも、連邦政府及び州政府を含むカナダ側の関係者に対して歴史問題に対する日本政府の考え方やこれまでの取組について説明をしてきております。
引き続き、歴史問題に関する政府の考え方やこれまでの取組がカナダを含む国際社会から正当な評価を受けるよう、何が最も効果的かという観点から様々な取…
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