小谷敦消防庁国民保護・防災部長

2025年5月15日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 52 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

お答えいたします。

消防団活動において、個人事業主への直接的な補償というのはございません。ただ、消防団員の処遇につきましては、年額報酬や出動報酬、活動中に被ったけが等を補償する公務災害補償、長年勤務された労苦に報いる退職報償金などの制度が用意されておりまして、このうち退職報償金につきましては、シニア層の消防団員の活躍促進を図るため、令和七年度からその勤務区分に新たに三十五年以上区分を追加するなど、処遇の改善に努めてきたところでございます。

また、個人事業主を含む企業に対しましては、消防団活動について積極的に配慮するなど消防団に協力する企業を消防庁又は市町村が認定する消防団協力事業所表示制度の活用を進めております。自治体においては、こうした消防団協力事業所に対し、入札参加資格の加点や個人事業税等の減免といった優遇措置などの様々な支援策を講じているところもあり、自治体に対しこうした企業への支援策の充実をお願いしているところです。

消防庁としては、引き続き、消防団の充実強化に取り組んでまいります。

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