私が伺ったのは、その下で、実際には労働者が雇用の不安定さの下で切り捨てられています。しかも、今、毎日シフトに穴が出て、急募が呼びかけられているそうです。ですから、業務が滞れば不利益は利用者に及びます。これは継続して必要な業務だと思います、量の増減はあるかもしれませんけれども。継続して必要な業務であれば、その雇用は継続されるべきだと思うんですね。
入管庁としての発注の仕方自体も改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
2025年5月13日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 126 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)
私が伺ったのは、その下で、実際には労働者が雇用の不安定さの下で切り捨てられています。しかも、今、毎日シフトに穴が出て、急募が呼びかけられているそうです。ですから、業務が滞れば不利益は利用者に及びます。これは継続して必要な業務だと思います、量の増減はあるかもしれませんけれども。継続して必要な業務であれば、その雇用は継続されるべきだと思うんですね。
入管庁としての発注の仕方自体も改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
個別の事業者との具体的なやり取りについては回答を差し控えさせていただければというふうに思っております。
はっきりさせた方がいいと思いますよ。私どもが労働組合の皆さんから伺いますと、阪急交通社は、組合に対しては、入管庁からそうした申入れがあったことについて、事実は申入れしているのに、入管庁からそんなことは言われていないと、こういうふうにとぼけているそうなんですね。私は、受託企業が替わったからといって、その企業の採用の自由の問題だといって任せておける話じゃないと思うんですよ。 入管庁御承知だと思いますが、阪急交通社は二年前にもこの羽田でイミグレ業務を受託して、その業務を再委託して、そして賃金未払を生じさせていました。今度また委託したこと自体が私は疑問だと思う…
お答え申し上げます。
一年ごとの契約としているということにつきましては、近年の訪日外国人の急増やビジット・ジャパン・ウェブを利用した入国審査の導入など、年々、質、量共に目まぐるしく出入国の状況が変化していく中で、その業務内容や必要配置人員等につきまして毎年見直すことが適切だと考えておりますので、一年ごとの契約としているところでございます。
私が伺ったのは、その下で、実際には労働者が雇用の不安定さの下で切り捨てられています。しかも、今、毎日シフトに穴が出て、急募が呼びかけられているそうです。ですから、業務が滞れば不利益は利用者に及びます。これは継続して必要な業務だと思います、量の増減はあるかもしれませんけれども。継続して必要な業務であれば、その雇用は継続されるべきだと思うんですね。
入管庁としての発注の仕方自体も改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
仕様書の作成に当たりましては、適切な業務の履行を確保した上で多くの事業者が入札への参加を検討できるよう、可能な限り事業者の裁量を制限するものとしないことが望ましいものと考えております。
この点、イミグレーションアテンダントの業務につきましては、未経験者であっても語学力や接遇能力の優れた方、意欲の高い方の応募も想定されることから、事業者におきまして質の高い業務の履行のために必要な者を柔軟に採用できるよう、仕様書において、前年度までの契約でイミグレーションアテンダント業務に従事してきた者を引き続き採用することとする規定は設けていないところでございます。
しかし、そうはいっても、経験のある人が、慣れた人が引き続き仕事をするということは、これは入管にとってもメリットなんじゃありませんか。
お答え申し上げます。
入管にとっても、能力のある方にイミグレーションアテンダントをやっていただくということは、非常に有り難いことでございますし、重要なことであろうというふうに思っております。そういった観点で、今年度の東京出入国在留管理局羽田空港支局におけるそのイミグレーションアテンダント業務委託契約では、業務の質の向上や業務従事者の習熟のため、その仕様書において、受注事業者に対しまして、本業務従事者に業務マニュアル及び接遇に関する留意事項を精読させることや研修を必ず受けさせることを求めているところでございます。