近年、プライバシーに関しましては、情報が容易かつ不可逆的に拡散されるリスクが一層高まっております。被害者の協力を得つつ、捜査を継続し、公判を維持するために、被害者のプライバシーや心情、また二次被害の防止に配慮する必要が増してきていると認識をしております。
これらを踏まえまして、昨年七月から、米軍人等による事件、事故に係る国内における情報共有については、米軍人等による性犯罪で捜査当局による積極的な広報がなされない事件について、起訴事案については全ての事案について、また不起訴事案についても被疑者により犯行が行われたと認められる事案については、捜査当局による事件処理が終了した後、沖縄県へ可能な範囲の情報を共有する運用を開始をしたところでございます。
これに加えまして、沖縄県警からも、米軍人等による性犯罪で報道発表しないものについて、検挙後に那覇地方検察庁と相談した上で、被害者のプライバシー保護等に留意しつつ、可能な範囲で沖縄県への情報共有を行うこととなったと承知をしております。
御指摘の二つの事案については、共に送致の時点で沖縄県警から沖縄県への情報共有が行われたと承知をしています。その後、一月の事案は不起訴処分となり、三月の事案は、今般の起訴を受けて、新たな運用も踏まえて、法務省から外務省、防衛省を通じて沖縄防衛局から沖縄県への情報共有を行ったところでございます。
今後も、新たな運用の下で適切に情報提供を行ってまいります。
197
伊波洋一政府参考人など
今回、玉城デニー知事は米軍を県庁に呼び抗議する予定でしたが、米軍は県の要請に応じませんでした。そこで、五月二日に県がキャンプ瑞慶覧に出向き、在沖米海兵隊太平洋基地司令官のブライアン・ウォルフォード少将とアンドリュー・オウ在沖米国総領事に抗議を伝えました。この際、米側は、有罪判決が確定するまでは県に出向くことは難しい、有罪判決が出れば県庁で知事と面会すると説明したということです。余りにひどい対応と思います。
このような米軍の県に対する対応は適切なものと考えますか。
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198
岩屋毅(自民)外務大臣
沖縄県と在日米軍のやり取りでございますので、これについて政府としてコメントすることは控えたいと思います。
いずれにしても、米側には、綱紀粛正、再発防止の徹底をしっかり働きかけてまいります。
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199伊波洋一政府参考人など
在日米軍が事件を軽視して被害者をないがしろにし、地元の苦しみや悲しみを理解しない言動が繰り返されています。日本政府が米軍に地元の声をきちんと伝えていない、あるいは政府自身が県民の声を軽んじていることが米軍の言動を許しているのではないでしょうか。
米軍としては、自国兵士を守るという観点から推定無罪を主張しているのだと考えられます。しかし、推定無罪は、被疑者、被告人の人権、性暴力加害者である米軍人の権利であって、性暴力被害者の人権ではありません。
米兵性暴力事件が繰り返される中、被害者のプライバシーを保護しながら米兵の暴力事件が起きたことを県などに通報し…
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- （上の発言）
200岩屋毅(自民)外務大臣
近年、プライバシーに関しましては、情報が容易かつ不可逆的に拡散されるリスクが一層高まっております。被害者の協力を得つつ、捜査を継続し、公判を維持するために、被害者のプライバシーや心情、また二次被害の防止に配慮する必要が増してきていると認識をしております。
これらを踏まえまして、昨年七月から、米軍人等による事件、事故に係る国内における情報共有については、米軍人等による性犯罪で捜査当局による積極的な広報がなされない事件について、起訴事案については全ての事案について、また不起訴事案についても被疑者により犯行が行われたと認められる事案については、捜査当局による事件処理が終了した後、沖縄県へ可能な範囲の情報を共有する運用を開始をしたところでございます。
これに加えまして、沖縄県警からも、米軍人等による性犯罪で報道発表しないものについて、検挙後に那覇地方検察庁と相談した上で、被害者のプライバシー保護等に留意しつつ、可能な範囲で沖縄県への情報共有を行うこととなったと承知をしております。
御指摘の二つの事案については、共に送致の時点で沖縄県警から沖縄県への情報共有が行われたと承知をしています。その後、一月の事案は不起訴処分となり、三月の事案は、今般の起訴を受けて、新たな運用も踏まえて、法務省から外務省、防衛省を通じて沖縄防衛局から沖縄県への情報共有を行ったところでございます。
今後も、新たな運用の下で適切に情報提供を行ってまいります。
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滝沢求(自民)
申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
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202伊波洋一政府参考人など
沖縄県では、他国地位協定調査というのをこの間、近年やっております。その中で明らかになっているのは、いかに我が国の地位協定がおかしいか。そもそも、多くのところは全部国内法は適用なんですよ、原則適用。でも、日本は原則不適用。管理権は立入り権がないのが日本。ほかはみんな管理権があります。さらに、訓練、演習もそれぞれの国の承認が必要。航空機事故だって、その捜索権があります、全部。でも、沖縄県はそもそも、その捜索権すら制限されている。そういう中で……
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203滝沢求(自民)
質疑をまとめてください。
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