松沢成文 (日本維新の会)

2025年5月8日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 213 発言）

前後のやりとり

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• 113岩屋毅(自民)外務大臣

  御指摘の民泊事業ですね、所有する住宅等を使って宿泊をする場所を提供するサービスを民泊事業と指すというとするならば、このいわゆる民泊事業の許可手続等にも本規律は適用されます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、この規律は、申請から合理的な期間内に審査を完了して決定を通知するといった予見可能性を高めるということを規定するものであって、許可の要件や規制の緩和を定めるものではございません。 したがって、本規律は、既に自由化を約束している分野におけるこういう手続について適用されるものであって、一部の分野への適用を除外するために新たに留保を付すものではあり…

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• 114松沢成文(維新)

  これ大臣、この経営・管理ビザ、日本は資本金五百万円でいい、事務所を持っていればいい、従業員は二人でいい。これアメリカにも同じようなビザあるんですよね。しかし、アメリカの場合は、滞在で、何と四千万円ですよ、日本は五百万円だけど、最低の投資条件が。それで、永住では、これ一億二千万円ぐらい投資しないと認めないんです。日本は余りにも条件が甘いんで、どんどん中国人に利用されちゃっていると。私はこれちょっと国家の危機だと思いますので、しっかりと外務省の方でも検討いただきたいと思います。 この新たな規律は、サービス提供の許認可の手続が公平であることを定めています、こ…

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• 115福福原申子出入国在留管理庁在留管理支援部長

  お答え申し上げます。 経営・管理の在留資格に関する在留申請の中には、委員御指摘の民泊も含めまして、事業の実態が疑われるような事案もあるというふうに承知をしているところでございまして、出入国在留管理庁におきましては厳格な審査を行っているところでございます。 また、偽装が疑われる案件につきましては、審査を担当する職員が事業所に出向きまして実態の調査を行うなど、より実態を踏まえた審査を行うよう努めているところでございます。実態調査の結果、事業の実態がないということが判明すれば、在留申請に対し不許可処分を行っております。 また、在留期間中であったとしても、…

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• （上の発言）

  116松沢成文(維新)

  審査の厳格化は当然ですけれども、私は、ルール、許可基準の見直しというのも法務省としては是非とも検討に入れていただきたいと思います。

  以上です。

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• 117滝沢求(自民)

  この際、委員の異動について御報告いたします。

  本日、梶原大介君が委員を辞任され、その補欠として永井学君が選任されました。

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• 118榛葉賀津也(国民)

  国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 国民民主党はこの四条約に賛成でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ＷＴＯの話がありましたが、それに、前回の外国人の土地取得の問題について今日もお伺いしたいと思いますが、今日、さっきからずっと、インバウンドやオーバーツーリズムによる弊害の話がずっと続いているんですけれども、先日、ある記事読んだらこんなことが書いてありまして、北海道のニセコが、今、中国人が殺到して、ニセコの土地を中国人が買っているという心配から少し調べていたんですけど、何とニセコではラーメン一杯二千円、カツ丼三千円、お茶のお替…

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• 119友納理緒(自民)内閣府大臣政務官

  御質問にお答えいたします。

  私の立場では、重要土地等調査法を担務とする政務官でございます。その範囲での現状把握、調査、現在行っている状況でございます。

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