ありがとうございます。
一部の国では進歩が見られるものの、世界全体では、女性は男性に与えられている法的権利の六四%しか享受をしていません。そして、女性はいまだに男性の二・五倍もの無償労働、これは家事やケアに従事をしています。女性の三人に一人はいまだに暴力に苦しんでおり、紛争関連の性的暴力は二〇二二年以降五〇%も増加をしています。UNウイメンの計算では、今のままで進むと、全ての女性が貧困から脱却するには百三十七年掛かるということなんです。
今年三月の第六十九回国連女性の地位委員会で採択された政治宣言には、北京行動綱領で残されている課題や新たに浮上している課題に言及をされています。それらは、女性の経済的なエンパワーメントとファイナンシャルインクルージョン、そして女性と少女の不平等な無償労働、ジェンダーに基づくデジタルギャップや、教育、雇用の機会ないし社会保護制度へのアクセスの欠如、女性の貧困化、女性と少女の健康、リーダーシップや意思決定への女性の参加、女性と少女に対する暴力、武力紛争や人道的行動における女性と少女の保護と参加、環境、気候、災害リスク、こうした政策のジェンダー主流化、ここに課題があるというふうに指摘がされているんですね。もうたくさんの課題を抱えているということになるんです。
世界の女性と少女の貧困問題に取り組むと、取り組んで、金融サービスとか教育とか雇用の機会の提供を含めて、彼女たちの経済的エンパワーメントを強化するために日本は世界に十分な支援が行えていると自負されているのか、ここをお伺いしたい、そして今後の展望があれば教えてください。
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岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘のように、三月八日の国連第五十回国際女性デーに先立ち発表されたUNウイメンの最新報告書によりますと、二〇二四年には世界各国政府の四分の一近くが女性の権利に対する揺り戻しを報告しているとされております。ジェンダー平等の実現と女性のエンパワーメントの促進は、国内外の平和と繁栄のための最重要課題の一つとして捉える必要があると考えております。
二〇二三年に我が国がG7議長国として取りまとめましたG7広島首脳コミュニケにおきましては、特に危機的な状況下で女性及び女児の権利が後退することに強い懸念を表明して、国内外において、ジェンダー平等及びあらゆる多様…
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塩村あやか(立憲)
重ねてお伺いするんですが、この四か国に一か国が揺り戻しを感じているということなんですね。この数字について大臣はどのように受け止めているのか、そこをお伺いしたいと思っております。
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岩屋毅(自民)外務大臣
この報告書によると、今委員がおっしゃったように、四か国に一か国はむしろ後退しているというような記述になっております。これは深刻に受け止めなければいけないと。事態を改善させていくために、我が国としてもなし得ることをしっかりやっていかなければいけないと考えております。
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- (上の発言)
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塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
一部の国では進歩が見られるものの、世界全体では、女性は男性に与えられている法的権利の六四%しか享受をしていません。そして、女性はいまだに男性の二・五倍もの無償労働、これは家事やケアに従事をしています。女性の三人に一人はいまだに暴力に苦しんでおり、紛争関連の性的暴力は二〇二二年以降五〇%も増加をしています。UNウイメンの計算では、今のままで進むと、全ての女性が貧困から脱却するには百三十七年掛かるということなんです。
今年三月の第六十九回国連女性の地位委員会で採択された政治宣言には、北京行動綱領で残されている課題や新たに浮上している課題に言及をされています。それらは、女性の経済的なエンパワーメントとファイナンシャルインクルージョン、そして女性と少女の不平等な無償労働、ジェンダーに基づくデジタルギャップや、教育、雇用の機会ないし社会保護制度へのアクセスの欠如、女性の貧困化、女性と少女の健康、リーダーシップや意思決定への女性の参加、女性と少女に対する暴力、武力紛争や人道的行動における女性と少女の保護と参加、環境、気候、災害リスク、こうした政策のジェンダー主流化、ここに課題があるというふうに指摘がされているんですね。もうたくさんの課題を抱えているということになるんです。
世界の女性と少女の貧困問題に取り組むと、取り組んで、金融サービスとか教育とか雇用の機会の提供を含めて、彼女たちの経済的エンパワーメントを強化するために日本は世界に十分な支援が行えていると自負されているのか、ここをお伺いしたい、そして今後の展望があれば教えてください。
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岩屋毅(自民)外務大臣
これまで国際機関や国際協力機構、JICA等を通じて開発途上国の女性の経済的エンパワーメントに向けた取組を行ってきております。
例えば、二〇一三年に約二百万ドルだったUNウイメンへの拠出金を二〇二四年には約二千万ドルにまで、十倍に増額をしております。そして、開発途上国の女性や女児に対して、生計支援や企業支援などの経済的なエンパワーメントに取り組んでいるところでございます。このほかに、ジェンダーに基づく暴力の被害を受けた女性に対する支援や、紛争、自然災害の影響を受けた女性、女児に対する生活必需品の提供、雇用創出、職業訓練を通じた女性の経済的エンパワーメント…
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塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
ただいま防災とか災害の方にも触れていただいたというふうに思うんですけれど、思うんですが、これ、確かなものに、より確かなものにしていかなくてはいけないというふうに考えております。日本は災害が多い国ですし、そうした経験とか知見をどのように世界に還元していくのか、この辺り具体的な方策を是非示していただきたいというふうに思うんですが、そこを次にお伺いしたいというふうに思っています。
そして、十月なんですが、北京サミットがあって、今年は三十周年ということになります、北京宣言から。ジェンダーの部分に関しても、中国がかなり力を入れて活動する…
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岩屋毅(自民)外務大臣
中国の動きはしっかり注視をしていきたいと思っておりますが、だからということではなくて、我が国は我が国として、この女性・平和・安全保障、いわゆるWPSを主要な外交政策の一つとしてこれからも力強く推進をしていきたいと考えております。
特に、国連安保理決議第千三百二十五号の採択から二十五年目の節目となる今年、WPSに関する国連加盟国ネットワークの共同議長国を務めてこのWPSの国際的な推進に一層貢献していきたいと考えています。
今年二月には、当該ネットワークの東京会合を開催をいたしました。私がホストをさせていただいて、WPSを熱心に進めてきていただいた上川前…
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