現地の山田大使も、映像にも映っていましたけれども、全力でバックアップをしなければいけないというふうに思います。これからの交渉というのは世界が固唾をのんで見ております。ですので、世界のモデルケースをつくるんだという責任感を持ってやっていただきたいと思います。
そういう中で、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、五番目の方から質問させていただきたいと思います。
ルールを守る国際社会の構築、経済環境の改善、また、リダンダンシーの確保、次世代の知日派、親日派の育成、覇権主義への対抗、またマルチの外交関係推進など、外交的アプローチが今後更に重要な局面であります。トランプ関税の発動に伴う国難である、今、日本の状況であります。これはもう日本だけじゃなくて世界の状況だと思います。
このような中、在外公館勤務の職員の皆様の処遇は見るに堪えられないという状況でもあります。世界の中でも、生活環境、経済環境の改善というのは必須であります。
在外公館名称位置給与法にのっとって、民間調査会社による日常生計費等調査について、また、及びワシントンに在勤する各国外交官、ＯＥＣＤ加盟国との給与、手当の比較の報告があります。皆様にお手元に資料としてお配りをさせていただきました。
資料の一番でありますけれども、世界各国百九十七都市における物価調査、食料品、雑貨、交通費、衣料費等を含む利用適当な店舗等での約百八十品目以上の標準的価格調査に基づいて、国内勤務時の標準的な生計費を一〇〇とした場合の比較がなされております。その結果は衝撃的で、北米は一九二・九で倍、中南米でも一九二、ＯＤＡドナー国があるアジア、アフリカで一四一・二、また一四三・〇と、一〇〇以上の都市は世界百九十七のうち百九十四、日本に比べて生計費が低くなるのは僅か三都市のみであります。
これにのっとって対処をしているということは十分理解できますけれども、また、外交官の安全や衛生環境を考えれば、必要な価格が上がるところでのいろんな手当をするというその状況も十分理解できますが、とはいっても、我が国の経済力の脆弱性というのが改めて明確であります。
まず、この結果を、外務大臣、どう理解、解釈されていますでしょうか。
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塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
これは非常に重要な問題だと思います。これから先、海外に日系人が増えていくかというと、戦前戦後のように出ていくような時代ではなくなってきておりますので、どのように関係する日系人が日本に帰属意識を持ってもらえるのか、そこが重要になってくる。そして、海外の日系人大会で物すごい危機感を日系人の人たちが持ちながら大会宣言に何とかしてほしいと盛り込んでいること、これは是非受け止めていただいて、良質な労働力の確保だけではなくて、頭脳の流出を止めるということ、逆に来ていただくという選択肢、日本に来ていただくということも含めて考えると、そろそろ日…
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三浦信祐(公明)
公明党の三浦信祐です。
米国の関税問題に対応することについて、外務大臣に伺います。
外務省に日米経済協議対策本部を設置し、交渉の下支えをすると承知をしております。四月の八日、十日と本委員会で重ねて大臣に、外務省、総力を挙げて外交力を発揮するときと訴えてまいりました。この本部の体制とミッションについて、岩屋大臣に伺いたいと思います。
先ほど来ありますけれども、これから米国との交渉は第二回目以降があると、閣僚級の交渉をすると、そして今月中での調整することで一致をしているという状況であります。これ、しっかり支えていただかなければいけないことでありますけれ…
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岩屋毅(自民)外務大臣
外務省としては、今般の米国による関税措置への対応に万全の構えを取るべく、去る十日に、私を本部長とする日米経済協議対策本部を設置いたしまして、第一回会合を開催をいたしました。
まず、一回目の、赤澤担当大臣による交渉をしっかり支えていくということを目途に一回目の会議を行いましたが、今委員御指摘あったように、これから交渉が本格化してまいりますので、米国による関税措置に関する情勢の子細な分析を行って、赤澤担当大臣による交渉をしっかりと支えてまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
101三浦信祐(公明)
現地の山田大使も、映像にも映っていましたけれども、全力でバックアップをしなければいけないというふうに思います。これからの交渉というのは世界が固唾をのんで見ております。ですので、世界のモデルケースをつくるんだという責任感を持ってやっていただきたいと思います。
そういう中で、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、五番目の方から質問させていただきたいと思います。
ルールを守る国際社会の構築、経済環境の改善、また、リダンダンシーの確保、次世代の知日派、親日派の育成、覇権主義への対抗、またマルチの外交関係推進など、外交的アプローチが今後更に重要な局面であります。トランプ関税の発動に伴う国難である、今、日本の状況であります。これはもう日本だけじゃなくて世界の状況だと思います。
このような中、在外公館勤務の職員の皆様の処遇は見るに堪えられないという状況でもあります。世界の中でも、生活環境、経済環境の改善というのは必須であります。
在外公館名称位置給与法にのっとって、民間調査会社による日常生計費等調査について、また、及びワシントンに在勤する各国外交官、ＯＥＣＤ加盟国との給与、手当の比較の報告があります。皆様にお手元に資料としてお配りをさせていただきました。
資料の一番でありますけれども、世界各国百九十七都市における物価調査、食料品、雑貨、交通費、衣料費等を含む利用適当な店舗等での約百八十品目以上の標準的価格調査に基づいて、国内勤務時の標準的な生計費を一〇〇とした場合の比較がなされております。その結果は衝撃的で、北米は一九二・九で倍、中南米でも一九二、ＯＤＡドナー国があるアジア、アフリカで一四一・二、また一四三・〇と、一〇〇以上の都市は世界百九十七のうち百九十四、日本に比べて生計費が低くなるのは僅か三都市のみであります。
これにのっとって対処をしているということは十分理解できますけれども、また、外交官の安全や衛生環境を考えれば、必要な価格が上がるところでのいろんな手当をするというその状況も十分理解できますが、とはいっても、我が国の経済力の脆弱性というのが改めて明確であります。
まず、この結果を、外務大臣、どう理解、解釈されていますでしょうか。
102大大鶴哲也外務省大臣官房長
お答え申し上げます。
今御指摘頂戴いたしました民間調査会社の生計費等調査、これにつきましては、世界各国の都市における物価調査に基づきまして、日本国内勤務時の標準的な生計費を一〇〇とした場合の各国、各都市における生計費の支出を示したものでございます。
世界の大多数の都市でこの数字が一〇〇を超えているという調査結果につきましては、我が国在外職員が海外で生活する上での生計費、これが国内に比して相対的に高いということを示唆しているというふうに考えております。
この生計費調査の結果を基に、為替相場の変動及び物価変動の影響も反映させ、しかるべく在勤基本手当の基…
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103三浦信祐(公明)
財務省に伺いたいと思います。
皆様、資料の二番を御覧いただきたいと思います。
ワシントンに在勤する各国外交官との給与、手当比較を見れば、我が国は、ＯＥＣＤ加盟国三十七か国中、この調査に御協力をいただいた国が三十か国、日本を一〇〇とした場合、その位置付けは二十四番目になります。これでは、我が国の経済、世界の安定、安全保障について最重要の同盟国である、今回もしていただいていますけど、対米交渉を支えられる外交官諸官に対する処遇としては余りにも目を覆うべきデータではないでしょうか。今後、具体的に、では、どこの水準を目指すのでしょうか。世界が固唾をのんでいるよ…
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104中中山光輝財務省主計局次長
御指摘いただきました在外職員の給与、手当につきましては、我が国の公務員として一般職給与法等に基づく基本給等が支給されることに加えまして、名称位置給与法に基づきまして、それぞれの在外公館の生計費等に応じた在勤手当が支給されているところでございます。
在勤手当の支給水準につきましては、在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならないとの法の規定に基づきまして、毎年度、各国の生計費調査の結果や物価、為替動向等を踏まえて設計されているところでございます。
その結果といたしまして、七年度の予算、七年度予算におきましては、在勤手当…
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