2025年4月15日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 333 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 358 発言）
日米防衛協力のためのガイドラインにおきましても、各種事態における日本の対応、また米国の対応を書き分けているわけでございます。その中で、やっぱり重要影響事態という我が国の安全保障に重大な影響を与える場合におきましては対米支援を可能とするような内容でありますが、これは、決してまだ武力行使をするのではなくて後方支援、これを行うレベルでありまして、その後、武力攻撃に向かっていろんな事態が進捗した場合には、それぞれの事態に応じた対応をするということでございます。
そして、台湾海峡の平和と安定というのは国際社会全体の安定にとっても重要でありまして、先ほどお話をしたとおり、まずは対話によって平和的に解決されるということを期待をする旨、一貫して表明をし、また実施をしてきているわけでございますので、それぞれの状況に応じて、結果的には我が国の安全、国民の生命、財産、これをいかにして守っていくかという手段を政府としては常に構築をしまして、そのための防衛力の整備をしているということでございます。
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伊波洋一政府参考人など
政府は、この間、我が国を取り巻く安全保障環境が悪化していると言い続けていますが、米国の軍事戦略に追随する日本政府の安保政策には効果がなかった、むしろ、周辺国の疑念を招き、安全保障環境を悪化させてきたということではないでしょうか。 二〇〇五年の日米再編合意、「日米同盟：未来のための変革と再編」、そのときに米軍の海兵隊のグアム撤退が合意されるわけですけれども、そのときどういう合意をされたかというと、日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略等、新たな脅威や多様な事態に対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応すると、これが合意され…
331中谷元(自民)防衛大臣
まず、先島の防衛に関しまして、やはりこういった事態に際して、住民の避難という手段を持っておくべきなんですね。 ところが、船舶ありますか、すぐに調達できますか、そういう場合に、しっかりとやっぱり船舶の準備をし、そして先島から移動できるような手段を構えておくということは必要でありまして、今回、船舶の調達のためにいろいろと部隊をつくったり、民間に対するお願いもしているということで、やはり、いざというときに避難ができるという体制だけはつくっておく必要があるのではないかなというふうに思います。 それから、我が国の防衛に関しましては、何といっても受動的な防衛戦略…
332伊波洋一政府参考人など
この間、安保三文書の審議の中でもお話をしましたが、安保三文書が予定したシミュレーションは、少なくとも先制攻撃を認めているんですよ。つまり、日本は攻撃されなくても攻撃をする仕組みがつくられています。 今回も、キーンエッジもそうなんですね、結局は、これでは日本が攻撃されているわけではない。例えば、米軍基地は攻撃されている、でも、これで、空自に中国艦を撃ちなさいといって撃っていると、こうなっているわけです。そういったことが当たり前に書かれる。そして、それを周辺の諸国に知らせることになる。 ですから、私たちは、防衛大臣は三月二十四日の質疑でも、台湾で何かあっ…
333中谷元(自民)防衛大臣
日米防衛協力のためのガイドラインにおきましても、各種事態における日本の対応、また米国の対応を書き分けているわけでございます。その中で、やっぱり重要影響事態という我が国の安全保障に重大な影響を与える場合におきましては対米支援を可能とするような内容でありますが、これは、決してまだ武力行使をするのではなくて後方支援、これを行うレベルでありまして、その後、武力攻撃に向かっていろんな事態が進捗した場合には、それぞれの事態に応じた対応をするということでございます。
そして、台湾海峡の平和と安定というのは国際社会全体の安定にとっても重要でありまして、先ほどお話をしたとおり、まずは対話によって平和的に解決されるということを期待をする旨、一貫して表明をし、また実施をしてきているわけでございますので、それぞれの状況に応じて、結果的には我が国の安全、国民の生命、財産、これをいかにして守っていくかという手段を政府としては常に構築をしまして、そのための防衛力の整備をしているということでございます。
334伊波洋一政府参考人など
話を変えます。 四月二日、米国トランプ大統領は、貿易相手国に対して相互関税を課すと発表しました。その後、日本には九十日間の猶予が発表され、協議が予定されています。二日の関税発表の際、トランプ大統領は、米国は全く別の国になると宣言しました。日本政府は、米国が政治的にも経済的にも世界をリードするという国ではなくなったことを直視すべきです。 現在、既に中国は世界一位の経済大国となっています。配付資料⑤のように、世銀の統計によれば、二〇二三年の購買力平価ＧＤＰは、一位は中国で三十四・六兆ドル、二位は米国で二十七・七兆ドル、日本は五位で六・二兆ドルです。購買力…
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岩屋毅(自民)外務大臣
委員のお尋ねのそのＡＩ政策等について外務省としてお答えするのが適切かどうか分かりませんが、我が国においてこのＡＩの開発力を高めていくことは極めて重要だと思っております。昨今のＡＩをめぐる技術革新に当たっては、イノベーションの促進と、一方でリスクへの対応を同時に進めること、両方をしっかり見ておくことが重要だと認識をしております。 政府として個別の企業のＡＩの導入についてコメントする立場にはありませんけれども、ＡＩに対する国民の関心と理解を深めていただけるように広報活動を行うことは必要だと思っておりまして、外務省としても、引き続き、他国の政府機関などとも連…
336伊波洋一政府参考人など
ディープシークは、ある意味でコストもそうですけど、ただ、オープンソースですから、それは別にデータが向こうに移るわけではないということも明らかですよね。
日本独自の国益の観点から、中国の先端技術や経済を日本の成長に取り込んでいくべきです。既に、ＡＳＥＡＮ諸国は動き始めています。インドネシアは、ＡＳＥＡＮ諸国で初めて正式にＢＲＩＣＳの加盟国、フルメンバー国になりました。また、マレーシア、タイも加盟を申請し、現在パートナー国として活動しています。
こうしたＢＲＩＣＳの状況について、外務省は把握していますか。