まず、先島の防衛に関しまして、やはりこういった事態に際して、住民の避難という手段を持っておくべきなんですね。
ところが、船舶ありますか、すぐに調達できますか、そういう場合に、しっかりとやっぱり船舶の準備をし、そして先島から移動できるような手段を構えておくということは必要でありまして、今回、船舶の調達のためにいろいろと部隊をつくったり、民間に対するお願いもしているということで、やはり、いざというときに避難ができるという体制だけはつくっておく必要があるのではないかなというふうに思います。
それから、我が国の防衛に関しましては、何といっても受動的な防衛戦略の体制、存立危機事態というのも、我が国の存立に関わる事態に際して、我が国を助けに来た米国を防衛することができるということで、日本の存立に関わる事態ですから、まさにこれは我が国の自衛、防衛にも匹敵するような事態に限ってということでありまして、常にこういった憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略、これを構築をして、そして専守防衛につきまして、この国の基本政策であるということについてはいささかの変更も行われないようにやっているということでございます。
328
伊波洋一政府参考人など
配付資料②を見てください。
沖縄戦において、渡嘉敷村前島では、当時、国民学校の比嘉分校長が具申をして日本軍を駐屯させなかったため、一九四五年三月に米軍が島に上陸した際も、渡嘉敷など他の慶良間諸島が激しい戦闘に巻き込まれたことと異なり、攻撃やいわゆる集団自決、強制集団死などの犠牲者を一人も出さずに済みました。軍隊がいなければ攻撃されないというのは、頭の中の空想ではないのです。こういう歴史があります。
私、前回の委員会で、まさに多良間島やあるいは竹富町などの島々は基地も何もないんですよ。あえて、そこから皆さんは九州の基地のあるところに避難させていく。その…
この発言のページ
329
中谷元(自民)防衛大臣
せんだっても、日米間の防衛大臣会議においては、台湾海峡の平和と安定の重要性、これは一致をいたしております。
しかも、この台湾海峡の平和と安定というのは国際的にも非常に重要なことでありますが、まずは対話による解決、台湾をめぐる問題が平和的に解決されるということを期待をしている、これも日米間で一貫した立場でありまして、ただ、政府としましては、いかなる事態に対しても対応できるように、やっぱりいろんなことを対処して考える。例えば、急にミサイルが飛んできたとか、飛行機から原因不明のものがまかれるとか、様々な事態も考えられ得るわけでありますので、引き続き、日米間で…
この発言のページ
330伊波洋一政府参考人など
政府は、この間、我が国を取り巻く安全保障環境が悪化していると言い続けていますが、米国の軍事戦略に追随する日本政府の安保政策には効果がなかった、むしろ、周辺国の疑念を招き、安全保障環境を悪化させてきたということではないでしょうか。
二〇〇五年の日米再編合意、「日米同盟：未来のための変革と再編」、そのときに米軍の海兵隊のグアム撤退が合意されるわけですけれども、そのときどういう合意をされたかというと、日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略等、新たな脅威や多様な事態に対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応すると、これが合意され…
この発言のページ
- （上の発言）
331中谷元(自民)防衛大臣
まず、先島の防衛に関しまして、やはりこういった事態に際して、住民の避難という手段を持っておくべきなんですね。
ところが、船舶ありますか、すぐに調達できますか、そういう場合に、しっかりとやっぱり船舶の準備をし、そして先島から移動できるような手段を構えておくということは必要でありまして、今回、船舶の調達のためにいろいろと部隊をつくったり、民間に対するお願いもしているということで、やはり、いざというときに避難ができるという体制だけはつくっておく必要があるのではないかなというふうに思います。
それから、我が国の防衛に関しましては、何といっても受動的な防衛戦略の体制、存立危機事態というのも、我が国の存立に関わる事態に際して、我が国を助けに来た米国を防衛することができるということで、日本の存立に関わる事態ですから、まさにこれは我が国の自衛、防衛にも匹敵するような事態に限ってということでありまして、常にこういった憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略、これを構築をして、そして専守防衛につきまして、この国の基本政策であるということについてはいささかの変更も行われないようにやっているということでございます。
332伊波洋一政府参考人など
この間、安保三文書の審議の中でもお話をしましたが、安保三文書が予定したシミュレーションは、少なくとも先制攻撃を認めているんですよ。つまり、日本は攻撃されなくても攻撃をする仕組みがつくられています。
今回も、キーンエッジもそうなんですね、結局は、これでは日本が攻撃されているわけではない。例えば、米軍基地は攻撃されている、でも、これで、空自に中国艦を撃ちなさいといって撃っていると、こうなっているわけです。そういったことが当たり前に書かれる。そして、それを周辺の諸国に知らせることになる。
ですから、私たちは、防衛大臣は三月二十四日の質疑でも、台湾で何かあっ…
この発言のページ
333中谷元(自民)防衛大臣
日米防衛協力のためのガイドラインにおきましても、各種事態における日本の対応、また米国の対応を書き分けているわけでございます。その中で、やっぱり重要影響事態という我が国の安全保障に重大な影響を与える場合におきましては対米支援を可能とするような内容でありますが、これは、決してまだ武力行使をするのではなくて後方支援、これを行うレベルでありまして、その後、武力攻撃に向かっていろんな事態が進捗した場合には、それぞれの事態に応じた対応をするということでございます。
そして、台湾海峡の平和と安定というのは国際社会全体の安定にとっても重要でありまして、先ほどお話をした…
この発言のページ
334伊波洋一政府参考人など
話を変えます。
四月二日、米国トランプ大統領は、貿易相手国に対して相互関税を課すと発表しました。その後、日本には九十日間の猶予が発表され、協議が予定されています。二日の関税発表の際、トランプ大統領は、米国は全く別の国になると宣言しました。日本政府は、米国が政治的にも経済的にも世界をリードするという国ではなくなったことを直視すべきです。
現在、既に中国は世界一位の経済大国となっています。配付資料⑤のように、世銀の統計によれば、二〇二三年の購買力平価ＧＤＰは、一位は中国で三十四・六兆ドル、二位は米国で二十七・七兆ドル、日本は五位で六・二兆ドルです。購買力…
この発言のページ