生稲晃子 (自由民主党)外務大臣政務官

2025年4月15日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 358 発言)

御質問ありがとうございます。

先日の日米首脳電話会談では、二月の日米首脳会談の成果を踏まえて、トランプ大統領との間で、日米関係全体を更に発展させていくとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて共に協力していくことを確認いたしました。

経済分野について、石破総理からトランプ大統領に、日本が五年連続で最大の対米投資国であると述べつつ、米国の関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念すると考えを伝えた上で、関税ではなく、投資の拡大を含め日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきである旨を伝えました。

その際、双方において担当閣僚を指名することで一致したことを踏まえまして、石破総理は、赤澤大臣を交渉担当の閣僚として指名し、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を模索すべく米国側と鋭意協議を行うよう指示をされました。米側で交渉を担当するベッセント財務長官からも、既に日本との協議を優先的に進める旨の表明があったと承知しています。

今般の措置を始め、米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねません。

我が国としましては、相互関税の一部停止措置を含め、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析しつつ、引き続き、関係府省が緊密に協力をして、米国政府に対して措置の見直しを強く求めるなどの取組を進めてまいります。

今後の対応につきましては、引き続き政府内で鋭意検討を進めているところではありますけれども、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでまいります。

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