2025年4月15日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 358 発言）
御答弁ありがとうございました。
いずれにしても、もう全てにおいて日本の抑止力を上げることが最も重要なことだと思います。中には、日本が抑止力を上げることは、隣国を刺激し更に緊張が高まるだけだとおっしゃる方もおりますが、私はそれは大間違いだと考えます。その証拠に、日本が防衛費を抑えていた間に隣国はそれこそどんどん軍拡を行い、完全にパワーバランスを失ってしまったのではないでしょうか。今大切なことは、エスカレートを防ぐための抑止力であり、まさにパワーバランスを保つための抑止力だということを力強く申し上げて、次の方に移ります。
最後に、トランプ関税について幾つかお聞きしたいと思います。
まず、四月九日の発動後、すぐに九十日延期となりましたが、どのような理由が想定されるのかをどう分析されているか、また、五日たった本日の時点で新たな情報がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
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中谷元(自民)防衛大臣
台湾の地理的意義につきまして考えてみますと、やはり資源また食料の多くを海外との貿易に依存する我が国にとりましては、シーレーンの安全確保、これは極めて重要であります。その上で、台湾は、南シナ海、バシー海峡、東シナ海、太平洋の接点に所在をしておりまして、我が国の重要なシーレーン、これの中核に面しているわけでございます。 このために、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要であると考えておりまして、自衛隊としましては、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現をし、地域…
64若林洋平(自民)
御答弁、本当にありがとうございます。 先日、松川るい委員の質疑の最後でもシーレーンの地図の紹介がございましたが、日本の輸入の九九％は船舶によるものでありまして、その多くが台湾海峡、バシー海峡を通っております。 この二本のシーレーンは日本経済の命綱と言っても過言ではなく、現在のように、航海ができなくなるということは日本経済にとって大きなマイナスになり、これはもちろん日本のみならず、直接的に影響の出る韓国は当然のこと、日本経済の失速は世界経済への影響も大きいことをまずは全国民の皆様にも御理解をいただき、加えて、トランプ大統領にも引き続き御理解をいただける…
お答えいたします。 中国は、国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に増強させております。また、我が国の尖閣諸島周辺における領海侵入を含め、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更の試みを継続、強化するとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大、活発化させています。 台湾周辺においては、中国は今月も軍事演習を実施するなど、近年、台湾周辺での軍事活動を活発化させてきております。中国は、一連の活動を通じ、中国軍が常態的に活動している状況の既成事実化を図るとともに、実戦能力の向上を企図していると見られます。 …
66若林洋平(自民)
御答弁ありがとうございました。
いずれにしても、もう全てにおいて日本の抑止力を上げることが最も重要なことだと思います。中には、日本が抑止力を上げることは、隣国を刺激し更に緊張が高まるだけだとおっしゃる方もおりますが、私はそれは大間違いだと考えます。その証拠に、日本が防衛費を抑えていた間に隣国はそれこそどんどん軍拡を行い、完全にパワーバランスを失ってしまったのではないでしょうか。今大切なことは、エスカレートを防ぐための抑止力であり、まさにパワーバランスを保つための抑止力だということを力強く申し上げて、次の方に移ります。
最後に、トランプ関税について幾つかお聞きしたいと思います。
まず、四月九日の発動後、すぐに九十日延期となりましたが、どのような理由が想定されるのかをどう分析されているか、また、五日たった本日の時点で新たな情報がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。 米国時間九日、米国政府は、今議員からお話がありましたとおり、相互関税の一部につきまして、適用を九十日間、七月九日まで一時停止することを認める旨発表したところでございます。 米国による本件措置の理由につきまして、政府としてお答えする立場にはございませんけれども、いずれにせよ、我が国としては、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明してきておりますところ、措置の見直しを引き続き申し入れていきたいと考えております。また、相互関税に加えまして、鉄鋼、アルミ製品、それから自動車、自動車部品に対する関税につきましても、米国に対して措置の見直し…
68若林洋平(自民)
御答弁ありがとうございました。
次に、引き続き交渉をしていく中におきまして、我が国が持てるカードも含めて何を重視すべきとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。生稲政務官、御答弁よろしくお願いいたします。
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生稲晃子(自民)外務大臣政務官
御質問ありがとうございます。 先日の日米首脳電話会談では、二月の日米首脳会談の成果を踏まえて、トランプ大統領との間で、日米関係全体を更に発展させていくとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて共に協力していくことを確認いたしました。 経済分野について、石破総理からトランプ大統領に、日本が五年連続で最大の対米投資国であると述べつつ、米国の関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念すると考えを伝えた上で、関税ではなく、投資の拡大を含め日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきである旨を伝えました。 その際、双方において担当…