2025年4月15日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 358 発言）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、海底ケーブルは、海洋に四方を囲まれた太平洋島嶼国にとって、経済社会活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであると認識しております。
こうした考えの下、例えば、昨年四月の日米首脳共同声明において、ミクロネシア及びツバルへの海底ケーブル接続支援について表明しておりますが、これを受けて、本年三月、ミクロネシアの陸揚げ局建設支援に係る公文の交換を実施したところでございます。ツバルに対する支援についても、現在調整を進めているところです。
引き続き、ＯＤＡを用いたデジタルインフラ整備を同志国と連携して進めるべく尽力するとともに、円滑かつ迅速な支援ができるよう、ＯＤＡの不断の制度改善に努めてまいりたいと考えております。
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堀井巌(自民)
じゃ、次に、外交関係について幾つか伺いたいと思います。
まず、日韓関係の課題と展望について伺いたいと思います。
本年は日韓国交回復六十周年であります。改めて、日韓関係に対する外務省の認識、また課題を伺いたいと思います。
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生稲晃子(自民)外務大臣政務官
御質問いただきありがとうございます。 日本と韓国は互いに国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国であります。現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性は変わらず、むしろ一層高まっています。日韓の間では、様々な情勢が複雑化する中にありましても、北朝鮮への対応を含め、日韓、日米韓で緊密な連携を確保し続けることの重要性を確認してきています。 日韓の間では、幅広い交流が積み重ねられていると同時に、隣国であるがゆえに難しい問題も存在します。日韓関係が安定的に前に進むよう、国民間の交流を大切にしながら、両政府でしっかりと意思疎通し…
31堀井巌(自民)
是非、日韓関係、重要な隣国であります。いろいろ韓国の方でも今政治上の大きな動きがありますけれども、しっかりと日韓関係、課題をしっかりと解決をしながら関係を継続いただきたいというふうに希望いたします。 次に、ＯＤＡについて伺いたいというふうに思います。 私は予算委員会でも、日本を取り巻くこの海底ケーブルについて質問をさせていただきます。 太平洋島嶼国においては、近年、中国がこの海底ケーブルの整備を支援する動きを見せています。海底ケーブルというのは地域の安全保障上も大変重要なインフラであります。やっぱり日米豪、この同志国、同盟国で連携をして、太平洋島嶼…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、海底ケーブルは、海洋に四方を囲まれた太平洋島嶼国にとって、経済社会活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであると認識しております。
こうした考えの下、例えば、昨年四月の日米首脳共同声明において、ミクロネシア及びツバルへの海底ケーブル接続支援について表明しておりますが、これを受けて、本年三月、ミクロネシアの陸揚げ局建設支援に係る公文の交換を実施したところでございます。ツバルに対する支援についても、現在調整を進めているところです。
引き続き、ＯＤＡを用いたデジタルインフラ整備を同志国と連携して進めるべく尽力するとともに、円滑かつ迅速な支援ができるよう、ＯＤＡの不断の制度改善に努めてまいりたいと考えております。
33堀井巌(自民)
是非、日本政府を挙げて、省庁連携しながらしっかり取り組んでいただきたいと希望いたします。 次に、在勤手当の改善についてお伺いをしたいと思います。 私も海外に出かけますと、在外公館の皆さんのお世話になったり、お目にかかったりすることもあるわけですけれども、世界的な物価高騰などの中で、日本の外交官の方々の勤務環境が厳しさを増していると実感をいたします。 私は、三十年前、約三十年前の一九九四年に、アメリカのサンフランシスコの総領事館に勤務しました。その頃と、九四年と今の、二〇二四年、三十年間の間に、アメリカの消費者物価指数は二・一倍になっておる。他方で、…
御指摘ありがとうございます。
まさに厳しい国際情勢の中で所要の外交上の取組を展開していくため、在外職員には、その職責に応じて能力を十分発揮する上で支障のない水準の手当、これは物価ですとか為替の変動も勘案した適切な水準で支給されることが重要だというふうに考えております。
今後も、外交活動の最前線に立つ職員がその職務と責任に応じて能力を十分発揮できるよう、本日の御指摘も踏まえまして、引き続き在勤手当の不断の見直しを行ってまいりたいと考えます。
35堀井巌(自民)
是非よろしくお願いいたします。 もう一点、在外公館の今度は国有化などの在外公館の基盤強化の重要性について伺いたいと思います。 日本の在外公館のうち国有化されているものは四割、あとはみんな賃借だと伺っております。これは諸外国と比較しても、この国有化の割合、大変低いんであります。この国有施設であっても、その六割はもう築三十年を超えて、修繕を要する状況だと承知をいたしております。 賃借ですと、結局職員の数と一人当たりのこの面積をもって在外公館の借りる面積を考えてしまうわけですけれども、在外公館の機能というのは、やはり在留邦人の方がいざというときにそこに滞…