ありがとうございます。
四月九日はあしたに迫っているわけですけれども、岩屋大臣から、この後、四月九日に向けて、もう僅かでありますけれども、どういった対応をしていくのか、その決意だけ聞きたいと思います。
2025年4月8日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 118 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 204 発言)
ありがとうございます。
四月九日はあしたに迫っているわけですけれども、岩屋大臣から、この後、四月九日に向けて、もう僅かでありますけれども、どういった対応をしていくのか、その決意だけ聞きたいと思います。
お答え申し上げます。 アメリカがどういうふうに認識しているかということについて断定的に申し上げるのはなかなか難しいところがございますが、我が国の消費税を含む付加価値税は国産品か輸入品かにかかわらず一律で課されているため、輸入品を不利には扱っておらず、輸入品にのみ課されている関税と同一視すべきものではないというふうに考えてございます。 輸出入取引の免税、それから輸出企業が仕入れ時に払った消費税の還付については、国産品と輸入品との間で付加価値税の負担に差を設けていないということでございますので、国際的に共通した取扱いとして行われているものでございます。し…
ごめんなさい、ちょっといまいちよく分からなかったんですけど、これ、例えば、今、消費税の還付の話がありました。輸出する際には消費税還付されるということで、これ莫大な金額、例えばトヨタであるならば一兆円以上の還付なのかな、されているというようなことがあります。これは当然、米国から見ると、これはある意味非関税障壁なのではないかというふうに見られるわけで、だと思いますけれども、そういう認識をされているということですよね、それは。
本来、消費税あるいは付加価値税というものは貿易に対して中立的であるべきものでございます。したがって、日本で消費されない以上は還付すると、アメリカも同様に本来はすればいいということであろうかとは思います。
ただ、必ずしもそうなっていない部分について、これはアメリカ側として不平等ではないかというような意見があるということは承知をしております。
ありがとうございます。
四月九日はあしたに迫っているわけですけれども、岩屋大臣から、この後、四月九日に向けて、もう僅かでありますけれども、どういった対応をしていくのか、その決意だけ聞きたいと思います。
今日、交渉担当閣僚も指名されたところでございますので、これから様々な外交活動が展開をされることになります。外務省として、私として、全力でその交渉を支えてまいりたいというふうに決意しております。
是非全力を挙げていただきたいと思います。 これ、スケジュール感はすごい大事だなというふうに思っていまして、日本がそのディールするつもりがないと、昨日も申し上げたんですけど、ディールするつもりがないとなると、アメリカは日本に対して四六%だと言っているわけですよ。ただ、それを二四%に下げているということを言っているわけですね。 これは、二四%が四六%になる可能性もあるよという意味合いも私は入っているというふうに思います。もちろん、ディールによってこの二四%を下げることもできると。ただ、ディールをしないんだったら、これが上がっていく可能性もあるということだ…
この信用保証において、このリスク管理を適切に行っていくことは大変重要だと思っております。 今委員御指摘のとおり、今回の改正では、現地金融機関が現地企業に対して行う複数の融資を束ねた融資ポートフォリオに対してJICAが保証、信用保証をするということを想定しております。ということでございますので、個別の企業に対する担保価値というのは現地金融機関が評価するということになる。 その際、その現地金融機関がどの程度信頼に足るものかということをJICAがしっかりと評価していくということになります。ですから、その現地金融機関のこれまでの融資の貸倒れ率、債権保全措置の…