そういう場合には迅速に適切に対応していただきたいというふうに思います。
それで、やっぱり大規模災害が発生したりとかというときには、やっぱりもうやってしまったものに対しては、そのポートフォリオ機能、ポートフォリオというのがもう余り機能してこなくなってくるというふうに思うんですね、やっぱり有事になってきているわけなので。
そうなってくると、高額の代位弁済が発生するというふうに思うんです。貸倒れのリスクを勘案して、こういう場合に再保険を検討する必要があるのではないかというふうに思います。というのも、衆議院のやり取りでもありましたが、コロナ禍のときにアメリカの代位弁済は三・六兆円で、通常は一千億円ということでございました。大きくやっぱり跳ね上がるわけでございます。感染症だけではなくて、リーマン・ショックとか内戦もやっぱり勘案していかなきゃいけないというふうに思います。
日本の信用保証制度も年間五千億円程度の代位弁済が発生しているような状況で、保証料を差し引いても八百億円の税金が投入されているような状況になっています。日本であるならば、これも衆議院の方で神津議員の方が指摘しておりましたけれども、日本ならば日本の中小企業を支えて、そしてうまくいくところが出てくればそこから税金もやっぱり入ってくるし、中小企業を日本が支えていくというのはよく分かるんだけれども、やっぱりこれはそうではないというところもありますから、やっぱり再保険を検討して国民の皆さんが対外支援に対して不安を抱くことがないようにしていくことが必要だというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。
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松本尚(自民)外務大臣政務官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、マクロ経済に対する事態の発生を含めて、リスク環境の変化については注意深く、常に注意深く情報収集していかなければいけないと思います。
今おっしゃったように、大地震、感染症、戦争、テロ、いろいろあると思いますけれども、そういう中でリスク管理をする一つの方法として、先ほどお話がありましたポートフォリオ化、そしてもう一つ、今お話もありました保証履行額が海外の投融資業務の勘定全体の中で吸収できる範囲内にしておくというのも一つのリスク管理でございます。
もう一つは、現地の金融機関との保証契約において保証対象のポートフォリ…
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塩村あやか(立憲)
その辺りのリスクはしっかりとやっておいていただきたいというふうに思います。
平時であればと今申し上げたんですが、もう何かにつけて有事がやってくるような状況になっておりますので、その辺りをしっかりやっておかないと、また国内で、対外支援に対して国民の皆さんが、例えば何かJICAの財産を毀損するようなことになって、それが国民の税金に係る部分なかったとしても、そういうことが出てくると忌避感をやっぱり招いてしまうことになってしまうというふうに思うので、その辺りは特に慎重に準備をしていただきたいというふうに思っております。
改めてお伺いするんですが、そうしたコロ…
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松本尚(自民)外務大臣政務官
委員の危惧というのは全くそのとおりだろうというふうに思います。くれぐれも慎重にやるべきだろうというふうに思います。
感染症の流行等につきましては、我々も経験したように、マクロ経済への影響を含むリスクの環境というのは様々に変化することがあると思います。経済活動が停止あるいは縮小するその範囲とか期間とかということがあると思います。そういったものを時々リスクを評価しながら、この一時見合せ、新しい信用保証付与の一時見合せなども含めながら、その時点の状況に応じて適切に対応していくということが大切だというふうに思っております。
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- (上の発言)
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塩村あやか(立憲)
そういう場合には迅速に適切に対応していただきたいというふうに思います。
それで、やっぱり大規模災害が発生したりとかというときには、やっぱりもうやってしまったものに対しては、そのポートフォリオ機能、ポートフォリオというのがもう余り機能してこなくなってくるというふうに思うんですね、やっぱり有事になってきているわけなので。
そうなってくると、高額の代位弁済が発生するというふうに思うんです。貸倒れのリスクを勘案して、こういう場合に再保険を検討する必要があるのではないかというふうに思います。というのも、衆議院のやり取りでもありましたが、コロナ禍のときにアメリカの代位弁済は三・六兆円で、通常は一千億円ということでございました。大きくやっぱり跳ね上がるわけでございます。感染症だけではなくて、リーマン・ショックとか内戦もやっぱり勘案していかなきゃいけないというふうに思います。
日本の信用保証制度も年間五千億円程度の代位弁済が発生しているような状況で、保証料を差し引いても八百億円の税金が投入されているような状況になっています。日本であるならば、これも衆議院の方で神津議員の方が指摘しておりましたけれども、日本ならば日本の中小企業を支えて、そしてうまくいくところが出てくればそこから税金もやっぱり入ってくるし、中小企業を日本が支えていくというのはよく分かるんだけれども、やっぱりこれはそうではないというところもありますから、やっぱり再保険を検討して国民の皆さんが対外支援に対して不安を抱くことがないようにしていくことが必要だというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。
53石石月英雄外務省国際協力局長
お答え申し上げます。
委員御指摘の大規模災害等が発生した場合、この場合、JICAによる保証履行が大幅に増加する可能性があるということは認識しております。その際、そういうことに対処する上で、御指摘のとおり、適正な事業規模の管理、これが重要だと思っておりまして、海外投資業務などの勘定全体の中で吸収できる範囲にとどまるよう、規模感を慎重に管理しながら業務を実施していくことを考えております。
その上で、個々のケースにおけるリスク分散の方途、これにつきましては、何が最も効果的かつ適切かという種々の、適切かにつきまして種々の要素を勘案しながら検討していく必要があ…
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塩村あやか(立憲)
ありがとうございます。
今回の法改正、決して私、反対しているものではなくて、応援をしているので、だからこそ心配をしているということを改めて伝えておきたいというふうに思っています。
一方で、やっぱりこの今回の法改正といいますか、これはやっぱり支援が、現地で日本の姿が見えにくいものだというふうに思います。JICAの資金調達手段が増加すると、増えていくというところは理解はするんですが、やっぱり、何回も申し上げますように、対外支援に対してはかなり厳しい目が寄せられているというところで、だからこそ日本が現地でリスクを取りながら支援をしているんだというところを理…
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55田田中明彦独立行政法人国際協力機構理事長
委員御指摘のとおり、日本の行うODAについて、現地でそれは日本が行っているのだということを理解していただくことは大変重要だというふうに思っております。海外投融資についてもまさにそのとおりでございまして、これの開発効果が、現地や国際社会に効果的に発信するということは重要だと思っております。
これまでの海外投融資におきましても、出融資契約の署名とか工事の完成というような節目の式典において現地のメディアも招いて英語や現地語での発信を行っておりますし、これに加えまして、国際会議などでも海外投融資の取組については私どもとして発信しておるところでございます。
現…
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