先ほどもお答えしたとおり、台湾の問題につきましては、平和的に解決されるということが重要で、この問題が対話によって平和的に解決されることを期待をいたしておりますが、しかし、台湾で何かあった際に、我が国に対する影響というものは必ずあると思います。
その上で、一般論として申し上げれば、我が国が憲法九条の下で容認される武力行使の三要件に該当する場合の自衛の措置に限られているわけでありますが、これがいかなる場合が該当するかにつきましては、個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合的に判断をするということではないかなというふうに思っております。
それから、コルビー氏の発言がありましたが、これにつきましては公聴会での回答と承知をいたしております。
防衛力の抜本的強化につきましては、金額、またＧＤＰ比の割合ありきではなくて、大切なのは防衛力の中身であると考えております。今本当に厳しい安全保障環境の中で、我が国が国を守るために主体的に抑止力、対処力を強化をするという、抜本的な強化をいたしておりますので、この防衛費の増額につきまして、金額ありきではなくて、やはりこれは日本が考え、そして日本が自らの責任において決断すべきものでございますので、こういう観点で、また、日米間におきましても、日米首脳会談を始め、台湾海峡の平和と安定の重要性については話合いをいたしまして、この点につきましては一致したところでございます。
210
伊波洋一政府参考人など
もちろん、自衛隊も台湾有事に介入すべきではありません。
二三年一月に公表された米国シンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳのシミュレーションや、二四年十二月に公表されたスティムソン・センターの台湾有事シミュレーションでも、台湾有事への日本の軍事介入、自衛隊の参戦が前提条件になっています。自衛隊が入らなければ台湾有事そのものは起こらないのです。
しかし、その結果として、何千人もの自衛隊員を犠牲にし、国内の空港を始め、日本のインフラに壊滅的な被害を受けるような自衛隊の参戦を決して認めるべきではありません。どのシミュレーションでも、日本の自衛隊基地や在日…
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211
中谷元(自民)防衛大臣
民間のシンクタンクによる分析につきましては、政府としてはお答えをする立場にはございません。
また、いわゆる台湾有事という仮定の質問にお答えすることは困難でありますが、政府としては、台湾海峡の平和と安定というのは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要なことでありまして、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決をされるということを期待する旨、これまでも一貫して表明をしているところでございます。
その上で、あくまでも一般論として申し上げれば、我が国は憲法九条の下で容認されるのは武力行使の三要件に該当する場合の自衛の措置に限られており…
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212伊波洋一政府参考人など
台湾有事においては、もはや米軍は参戦しないと考えられます。
二三年一月のＣＳＩＳシミュレーションでは、米国の政権が核保有国とのエスカレーションを理由に許可しないリスクがあるため、米軍は中国本土を攻撃する計画は立ててはならないと提言しています。また、二〇一九年十一月のエコノミスト誌は、配付資料⑧のように、中国ミサイルの長射程化により、米軍はもはや台湾海峡や中国本土を攻撃できないと指摘をしております。
現在第二次トランプ政権で国防次官候補となっているエルブリッジ・コルビー氏は、昨年十月に出版された「アジア・ファースト」というこの新書ですが、（資料提示）本…
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- （上の発言）
213中谷元(自民)防衛大臣
先ほどもお答えしたとおり、台湾の問題につきましては、平和的に解決されるということが重要で、この問題が対話によって平和的に解決されることを期待をいたしておりますが、しかし、台湾で何かあった際に、我が国に対する影響というものは必ずあると思います。
その上で、一般論として申し上げれば、我が国が憲法九条の下で容認される武力行使の三要件に該当する場合の自衛の措置に限られているわけでありますが、これがいかなる場合が該当するかにつきましては、個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合的に判断をするということではないかなというふうに思っております。
それから、コルビー氏の発言がありましたが、これにつきましては公聴会での回答と承知をいたしております。
防衛力の抜本的強化につきましては、金額、またＧＤＰ比の割合ありきではなくて、大切なのは防衛力の中身であると考えております。今本当に厳しい安全保障環境の中で、我が国が国を守るために主体的に抑止力、対処力を強化をするという、抜本的な強化をいたしておりますので、この防衛費の増額につきまして、金額ありきではなくて、やはりこれは日本が考え、そして日本が自らの責任において決断すべきものでございますので、こういう観点で、また、日米間におきましても、日米首脳会談を始め、台湾海峡の平和と安定の重要性については話合いをいたしまして、この点につきましては一致したところでございます。
214伊波洋一政府参考人など
防衛研究所令和三年度特別研究が主張する統合海洋縦深防衛戦略を基に、安保三文書では、台湾有事において、米軍の提供する情報を基に自衛隊はスタンドオフミサイルで中国本土の軍事施設や中国艦艇を先制攻撃し、中国のミサイルによる反撃を持続性、強靱性で耐え抜き、長期持久戦に持ち込んで米軍が来援するのを待つという戦略を採用しています。
しかし、トランプ大統領は、先月、先日、二月二十八日のウクライナのゼレンスキー大統領との会談でも、もしアメリカがいなければウクライナ戦争は二週間で終わっていたなどと発言しました。現に、米軍がウクライナ軍への武器供与と情報共有を凍結した結果…
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215
岩屋毅(自民)外務大臣
先刻も申し上げましたが、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとよりでございますが、地域、また国際社会全体の安定にとっても極めて重要でございます。したがって、対話によって平和的に解決されるということが大切だというのが我が国の一貫した立場でございまして、これは、日米間でもＧ７でも、このことについては一致を見ているところでございます。
その上で、あくまでも一般論として申し上げれば、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中にあって、我が国の平和、また国民の安全と繁栄を確保するためには、政府としては、いかなる事態に対しても対応できるように…
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216伊波洋一政府参考人など
現在、日中両国は、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築するという方向で日中外交を進めております。敵基地攻撃ミサイルなど武力による威嚇に訴える安保三文書の戦略は、日中関係の発展の足を引っ張っているのではないでしょうか。むしろ、戦後、日本の中国侵略を真摯に反省する中で引き継がれてきた四つの基本文書など日中外交の成果と、その背景にある憲法九条等、専守防衛に基づく外交政策に立ち返るべきです。
台湾有事については、日本以外の周辺諸国はアメリカにも中国にもくみしないことを明らかにしています。フィリピンも、基地は提供しましたけれども、攻撃につ…
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