台湾有事においては、もはや米軍は参戦しないと考えられます。
二三年一月のＣＳＩＳシミュレーションでは、米国の政権が核保有国とのエスカレーションを理由に許可しないリスクがあるため、米軍は中国本土を攻撃する計画は立ててはならないと提言しています。また、二〇一九年十一月のエコノミスト誌は、配付資料⑧のように、中国ミサイルの長射程化により、米軍はもはや台湾海峡や中国本土を攻撃できないと指摘をしております。
現在第二次トランプ政権で国防次官候補となっているエルブリッジ・コルビー氏は、昨年十月に出版された「アジア・ファースト」というこの新書ですが、（資料提示）本の中で、配付資料⑨から⑪のように、ゴールはあくまでアメリカの安全と繁栄と自由とし、「アジアは最大の市場地域であり、中国はアメリカの最大のライバルである、」、つまり、アジアでの経済的利権を中国に奪われないことが米国の利益である、だから、「台湾そのものに重大な権益があるからではなく、中国とアジアが重要だから」台湾が重要、「台湾は、我々にとって派生的な権益」と言い切っています。
「アメリカにとって本土の防衛が百点だとすれば、台湾防衛は七十点以下のコストに抑える必要がある」、「究極的には、アメリカは東アジアから撤退するかもしれない」、「台湾防衛にあまりにコストがかかりすぎるようになれば、誰かが撤退の号令をかけなければなりません。」、「割に合わなければ撤退することが普通なのです。」と主張しております。すがすがしいくらいのアメリカ・ファーストです。
国土に戦争を招き入れ、自衛隊員や基地周辺住民の犠牲を払うコストを払って日本が台湾防衛に軍事介入する意味はどこにあるのでしょうか。
コルビー氏は、三月四日の米国上院軍事委員会公聴会のステートメントで、日本はできるだけ早くＧＤＰの少なくとも三％を防衛費に費やすべきだと主張しています。アメリカが言えば聞くのだろうと、このように思っています。防衛大臣、どうお考えですか。
209
岩屋毅(自民)外務大臣
台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思います。無事が大事だと考えております。
台湾海峡の平和と安定は、国際社会全体の安定にとっても我が国にとっても極めて重要でございまして、台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されることが何より大事だというのが従来からの我が国の一貫した立場であります。
その上で、事前協議に際しましては、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断して諾否の決定をする。つまり、自主的に判断をして、イエスと答えることもあればノーと答えることもあり得るというこれまでの政府の立場には変わりはござ…
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210
伊波洋一政府参考人など
もちろん、自衛隊も台湾有事に介入すべきではありません。
二三年一月に公表された米国シンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳのシミュレーションや、二四年十二月に公表されたスティムソン・センターの台湾有事シミュレーションでも、台湾有事への日本の軍事介入、自衛隊の参戦が前提条件になっています。自衛隊が入らなければ台湾有事そのものは起こらないのです。
しかし、その結果として、何千人もの自衛隊員を犠牲にし、国内の空港を始め、日本のインフラに壊滅的な被害を受けるような自衛隊の参戦を決して認めるべきではありません。どのシミュレーションでも、日本の自衛隊基地や在日…
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211
中谷元(自民)防衛大臣
民間のシンクタンクによる分析につきましては、政府としてはお答えをする立場にはございません。
また、いわゆる台湾有事という仮定の質問にお答えすることは困難でありますが、政府としては、台湾海峡の平和と安定というのは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要なことでありまして、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決をされるということを期待する旨、これまでも一貫して表明をしているところでございます。
その上で、あくまでも一般論として申し上げれば、我が国は憲法九条の下で容認されるのは武力行使の三要件に該当する場合の自衛の措置に限られており…
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- （上の発言）
212伊波洋一政府参考人など
台湾有事においては、もはや米軍は参戦しないと考えられます。
二三年一月のＣＳＩＳシミュレーションでは、米国の政権が核保有国とのエスカレーションを理由に許可しないリスクがあるため、米軍は中国本土を攻撃する計画は立ててはならないと提言しています。また、二〇一九年十一月のエコノミスト誌は、配付資料⑧のように、中国ミサイルの長射程化により、米軍はもはや台湾海峡や中国本土を攻撃できないと指摘をしております。
現在第二次トランプ政権で国防次官候補となっているエルブリッジ・コルビー氏は、昨年十月に出版された「アジア・ファースト」というこの新書ですが、（資料提示）本の中で、配付資料⑨から⑪のように、ゴールはあくまでアメリカの安全と繁栄と自由とし、「アジアは最大の市場地域であり、中国はアメリカの最大のライバルである、」、つまり、アジアでの経済的利権を中国に奪われないことが米国の利益である、だから、「台湾そのものに重大な権益があるからではなく、中国とアジアが重要だから」台湾が重要、「台湾は、我々にとって派生的な権益」と言い切っています。
「アメリカにとって本土の防衛が百点だとすれば、台湾防衛は七十点以下のコストに抑える必要がある」、「究極的には、アメリカは東アジアから撤退するかもしれない」、「台湾防衛にあまりにコストがかかりすぎるようになれば、誰かが撤退の号令をかけなければなりません。」、「割に合わなければ撤退することが普通なのです。」と主張しております。すがすがしいくらいのアメリカ・ファーストです。
国土に戦争を招き入れ、自衛隊員や基地周辺住民の犠牲を払うコストを払って日本が台湾防衛に軍事介入する意味はどこにあるのでしょうか。
コルビー氏は、三月四日の米国上院軍事委員会公聴会のステートメントで、日本はできるだけ早くＧＤＰの少なくとも三％を防衛費に費やすべきだと主張しています。アメリカが言えば聞くのだろうと、このように思っています。防衛大臣、どうお考えですか。
213中谷元(自民)防衛大臣
先ほどもお答えしたとおり、台湾の問題につきましては、平和的に解決されるということが重要で、この問題が対話によって平和的に解決されることを期待をいたしておりますが、しかし、台湾で何かあった際に、我が国に対する影響というものは必ずあると思います。
その上で、一般論として申し上げれば、我が国が憲法九条の下で容認される武力行使の三要件に該当する場合の自衛の措置に限られているわけでありますが、これがいかなる場合が該当するかにつきましては、個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合的に判断をするということではないかなというふうに思っております。
それから、コ…
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214伊波洋一政府参考人など
防衛研究所令和三年度特別研究が主張する統合海洋縦深防衛戦略を基に、安保三文書では、台湾有事において、米軍の提供する情報を基に自衛隊はスタンドオフミサイルで中国本土の軍事施設や中国艦艇を先制攻撃し、中国のミサイルによる反撃を持続性、強靱性で耐え抜き、長期持久戦に持ち込んで米軍が来援するのを待つという戦略を採用しています。
しかし、トランプ大統領は、先月、先日、二月二十八日のウクライナのゼレンスキー大統領との会談でも、もしアメリカがいなければウクライナ戦争は二週間で終わっていたなどと発言しました。現に、米軍がウクライナ軍への武器供与と情報共有を凍結した結果…
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215岩屋毅(自民)外務大臣
先刻も申し上げましたが、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとよりでございますが、地域、また国際社会全体の安定にとっても極めて重要でございます。したがって、対話によって平和的に解決されるということが大切だというのが我が国の一貫した立場でございまして、これは、日米間でもＧ７でも、このことについては一致を見ているところでございます。
その上で、あくまでも一般論として申し上げれば、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中にあって、我が国の平和、また国民の安全と繁栄を確保するためには、政府としては、いかなる事態に対しても対応できるように…
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