2025年3月24日・第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 129 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 364 発言）
是非、邦人の安全を守っていただきたいというふうに思います。
先日、中国においてカナダ人四名が処刑をされました。これ違法薬物関連だということでありますけれども、極めて懸念を表明される事案であります。
これは、カナダが対中国に対して強硬姿勢を示した直後にこの四名が処刑をされているということであります。つまり、外交のカードとしてこういった人の生命を取り扱っていると言っても過言ではない、そういった戦略を基に、先ほど有村さんがおっしゃったように超限戦を展開しているということなんだろうというふうに思います。
是非、危機意識を持って、まずはこの五名の方の早期釈放、そしてこの危機管理をお願いしたいというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘のＮＧＯが作成している手引については承知をしております。
我が国も、中国における拘束のリスクについては従来から様々な形で邦人への注意喚起を行ってまいりました。特に、二〇二三年七月の改定反スパイ法の施行を受けまして、同法の解説に加えて、スパイ行為と認定されるおそれのある活動の具体例を紹介するなどしてきております。
今後も、引き続きこうした注意喚起を強化し、邦人の安全確保に万全を期してまいりたいと思います。
〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
127柳ヶ瀬裕文(維新)
重要なことなんですけど、残念ながら国民には届いていないのではないかなというふうに私心配をしています。 これ、中国はそもそも罪刑法定主義によっておらず、三権も分立していないと、全て中国共産党の指揮下にあると。ですから、刑事裁判の以前に、捜査された時点でこれ命運が尽きたということになりかねない。どういう行為が反スパイ法に抵触したのか不明のまま拘束され、有罪判決を受けるということですから、もうこれ恐怖しかないですよね。今なお中国に拘束されている五名も、まさかこれ自分が何かしたという認識はないわけであります。 これ、日本人の安全のために必要な注意喚起をするべ…
今委員から御紹介のありました危険情報でございますが、これは中国に限らず当該の国の治安状況等を中長期的観点から様々な要因を加味しながら設定をしてきております。 また、先ほど中国の危険情報の一部を読み上げていただきましたが、そのレベルだけではなくて、そういった本文の形でも注意事項をより具体的に指摘をさせていただいております。 先ほど来御指摘のこの中国における日本人の拘束の問題につきましては、この危険情報に加えて、私ども、中国に関しての安全の手引といった資料もございまして、これは外務省のホームページでも公表させていただいておりますけれども、ここでもこの邦人…
129柳ヶ瀬裕文(維新)
是非、邦人の安全を守っていただきたいというふうに思います。
先日、中国においてカナダ人四名が処刑をされました。これ違法薬物関連だということでありますけれども、極めて懸念を表明される事案であります。
これは、カナダが対中国に対して強硬姿勢を示した直後にこの四名が処刑をされているということであります。つまり、外交のカードとしてこういった人の生命を取り扱っていると言っても過言ではない、そういった戦略を基に、先ほど有村さんがおっしゃったように超限戦を展開しているということなんだろうというふうに思います。
是非、危機意識を持って、まずはこの五名の方の早期釈放、そしてこの危機管理をお願いしたいというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
130岩屋毅(自民)外務大臣
拘束されている邦人の早期釈放に向けては引き続き最大限の外交努力を行っていきたいと思いますし、領事局長から答弁いたさせましたように、注意喚起についても更にしっかり強化をしてまいりたいと思っております。
131柳ヶ瀬裕文(維新)
ありがとうございます。是非お願い申し上げたいと思います。
ちょっとほかのテーマ幾つも用意していたんですけど、ちょっと時間があと三分ほどになってしまったので余りないんですけど、大臣、是非、国民にやっぱり中国に行くことは危険を伴うんだということの呼びかけをしていただきたいというふうに思います。是非今ちょっと呼びかけをしていただけないですかね。その部分を私、ユーチューブで切り取って十万回くらい再生するように広告流しますので、是非ちょっと呼びかけをお願いしたいというふうに思いますけど、いかがでしょう。
132岩屋毅(自民)外務大臣
危険情報については、これも領事局長から答弁させましたように、適切に判断しているというふうに考えております。
中国には今なお一万三千社、三万拠点の日本の企業も進出をしておりますし、香港も入れれば十二万五千ぐらいの邦人がいらっしゃる、行き来もあるという中にあって、中国全体に対して渡航するなというような注意喚起をする考えは目下のところはございません。