お答えいたします。
地方公共団体の基幹業務システムの標準化でございますけれども、こちらについては、法律に基づきましてデジタル庁と総務省が策定しておりますサイバーセキュリティーに関する基準、こちらに適合することが求められているところでございます。
また、標準化後に大部分の基幹業務システムが移行すると想定されておりますガバメントクラウド、こちらにつきましても、最新かつ最高レベルのセキュリティーが確保できるようにということで、調達仕様書の中で、例えば、ＩＳＭＡＰクラウドサービスリストに登録されているといったような技術要件が定められております。これらの技術要件全てに合致したクラウドサービスの中から、ガバメントクラウドということで選定をしているところでございます。
更に申し上げますと、ガバメントクラウド上のデータにつきましては、暗号化処理が施されております。したがいまして、データの保有者でございます行政機関等以外の者がデータにアクセスすることはできないということになっております。
こうしたサイバーセキュリティー対策を通じて、サイバー攻撃に対する強靱性は確保されているものと認識しているところでございます。
126
福田玄(国民)
しっかりと、電気通信事業者、民間に総務省からも協力を仰いでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
少し切り口、違う形でお伺いをいたします。地方自治体などのサイバーセキュリティーについてお伺いをしたいと思います。
地方自治体のシステムは、住民の基本的な情報も多く含み、地方自治の重要なプラットフォームであると考えています。一方、少なくとも今までは、大手の社会インフラ企業ほどしっかりとした安全性は有していなかったのではないかと思いますが、この法案では、第二条第二項のロにおいて、地方自治体のシステムも守られるとなっております。
こ…
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127小小柳誠二内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
本法律案におきましては、通信情報を用いて防御していく主な対象として、重要電子計算機を定義しております。
この重要電子計算機の細目として、第二条第二項第一号におきまして、地方公共団体を含む行政機関等が使用する電子計算機のうち、そのサイバーセキュリティーが害された場合において、その者における重要情報の管理又は重要な情報システムの運用に関する事務の実施に重大な支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるものが重要電子計算機に当たるものと規定をしてございます。
ここで規定をしております地方公共団体でありますけれども、市町村も含まれるも…
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128福田玄(国民)
市町村も含まれるということでございますが、これは何を心配しているかというと、今、ＤＸ、ＤＸといって地方自治体も標準化を進められていると思うんですが、もちろん標準化は必要であるとは考えますが、一方、サイバー攻撃で、標準化した中に共通する脆弱性があった場合に、より広範囲に影響を及ぼす可能性があるのではないかということを懸念しているわけでございます。
例えば、一つの攻撃により、多くの自治体のシステムが同時にダウンするなどのリスクがあるのかないのか、この点についての御見解をお教えください。
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- （上の発言）
129井井幡晃三デジタル庁審議官
お答えいたします。
地方公共団体の基幹業務システムの標準化でございますけれども、こちらについては、法律に基づきましてデジタル庁と総務省が策定しておりますサイバーセキュリティーに関する基準、こちらに適合することが求められているところでございます。
また、標準化後に大部分の基幹業務システムが移行すると想定されておりますガバメントクラウド、こちらにつきましても、最新かつ最高レベルのセキュリティーが確保できるようにということで、調達仕様書の中で、例えば、ＩＳＭＡＰクラウドサービスリストに登録されているといったような技術要件が定められております。これらの技術要件全てに合致したクラウドサービスの中から、ガバメントクラウドということで選定をしているところでございます。
更に申し上げますと、ガバメントクラウド上のデータにつきましては、暗号化処理が施されております。したがいまして、データの保有者でございます行政機関等以外の者がデータにアクセスすることはできないということになっております。
こうしたサイバーセキュリティー対策を通じて、サイバー攻撃に対する強靱性は確保されているものと認識しているところでございます。
130福田玄(国民)
まさに、ガバクラを使うかどうかということはあると思うんですけれども、それが一気に攻撃を受けてダウンすることがないように、しっかりと要件も定義してやっていただきたいと思っております。
時間がなくなってまいりましたので、最後に一問お伺いいたしますが、総務省におけるサイバーセキュリティー人材の育成についても併せて伺いたいと思います。
サイバーセキュリティーの実行者としての警察、自衛隊の人材には大きく期待をするところでございますが、総務省に関して言えば、このサイバーセキュリティーに関して、今まで、そこまで特化して、育成してきた自治体ＤＸ人材とはかなり違った人…
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131山山内智生総務省サイバーセキュリティ統括官
お答え申し上げます。
サイバー攻撃が巧妙化、複雑化をしている中、人材育成、とりわけ委員御指摘の高度な人材の育成というものは重要な課題だと認識をしております。
総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴと言っておりますが、ここが有する豊富な技術的知見それから演習の基盤を活用して、高度な人材の育成に取り組んでおります。
具体的には、国の機関、自治体の職員を対象にしている実践的なサイバー防御演習がございますが、ここの中に、既に基礎的な知見を有する方々の能力を更に伸ばして、より高度な対処能力を身につけることができる発展的なコースを提供しておりま…
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132福田玄(国民)
年間千五百人、令和六年度ということでございますが、やはり、民間の電気通信事業者に様々なお願いをするにしても、専門性を持った人材を獲得して、その人材が活躍するという状況を整備しなければいけないと思っております。
ＮＩＣＴで教育されているということではあるんですけれども、やはり更に特化した人材を獲得するであるとか、それだけ高度な能力を持たれている方であれば、お給料の面も含めて、やはり民間に流れがちというところはあると思いますので、その部分で総務省としてしっかりとその人材を確保していただいて、そしてサイバーセキュリティーを強くしていただきたいということを最後…
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