いや、もう終了しました。
金子恭之 (自由民主党)
2025年5月22日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 70 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 87 発言)
前後のやりとり
私も山崎参考人と同じ意見です。 まず、被災者生活再建支援法が、結果的には住宅の再建の方法により金額が決まっているんですけれども、あくまでも見舞金なんだという性格なんですね。 そんな中で、今までずっと言われてきたのは、生活再建支援法、それから救助法の住宅の応急修理、さらに、さっきおっしゃった、住宅だけじゃない、仕事が大事だよと。実は、就労の方というのは非常に手薄いんですね。なぜか、今の日本の被災者支援というのは、現に住んでいた家がどれぐらい壊れたかによって、これだけと。 そうじゃなくて、最初の発表のとき申し上げたんですけれども、じゃ、これだけ以上壊れ…
一つ目が、やはり支援の目的というか理念をどう考えるか。 災害、そして復興には社会階層性というのがあると言われていて、災害の被害の受け方についても、あと再建に関しても、格差が広がっていくんですよね。ですから、災害、それから再建、復興という時間経過の中で、セーフティーネットが必要な層が表れてくる、そのセーフティーネットとしてこの支援があるんだと考えるのか、あるいは、被災者の生活を元に戻すことをある意味公が保障するのか、これは大分考え方が違うと思うんですね。 ですから、今回の被災者生活再建法というのがどちらのスタンスにあるのか。過去を振り返ってみると、様々…
ありがとうございます。 ほかにも三つ、四つ質問を用意していたんですが、これだけであと二分ぐらいになってしまったんですけれども、大変重要な点、それぞれ皆さんからいただいたと思います。 今回、我々の修正案の目的は、れいわ新選組は防災省の設置も公約に掲げているんですが、やはり被災者の生活再建を国が面倒を見る、しっかり責任を最後まで持つんだと。それは非常時も平時もなんです。ですから、事前の対策も含めてしっかり公助を投入し、そして災害時、あったとしても、何があっても心配するなと言えるぐらい、被災者の皆さんに、人権保障も含めて、国が生活再建、責任を持つんだという…
- (上の発言)
いや、もう終了しました。
あと一分ありませんか。分かりました。
最後、じゃ、一言だけ山崎参考人に。救助法の見直しについて、支援をする人に対する救助法の拠出というのが災害救助法でまだ認められていないという点について、被災者を助けるために救助する人への救助法の拠出について、一言お願いできませんでしょうか。
申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いしたいと思います。
やはり支援する人に対しての支援というのも大事なので、そういうものも救助法から拠出できるような制度設計が望ましいかと思います。
以上です。