加藤孝明東京大学生産技術研究所教授/東京大学社会科学研究所特任教授

2025年5月22日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 68 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 87 発言)

一つ目が、やはり支援の目的というか理念をどう考えるか。

災害、そして復興には社会階層性というのがあると言われていて、災害の被害の受け方についても、あと再建に関しても、格差が広がっていくんですよね。ですから、災害、それから再建、復興という時間経過の中で、セーフティーネットが必要な層が表れてくる、そのセーフティーネットとしてこの支援があるんだと考えるのか、あるいは、被災者の生活を元に戻すことをある意味公が保障するのか、これは大分考え方が違うと思うんですね。

ですから、今回の被災者生活再建法というのがどちらのスタンスにあるのか。過去を振り返ってみると、様々改正されて、簡素化されたり増額されたりしてきているんですけれども、そこの辺りがやや何かはっきりしないなという感じを持っています。

仮に、保障するんだというところになってしまうと、むしろ事前対策の促進の阻害にもなるような気がするんですね。ですから、最終的にでき上がる、あるべき支援の方策というのは、事前の防災、減災から復興まで全てにらんだときに、やはり事前対策の促進につながるような仕掛けになっていることが望ましいかなという気がいたしました。

最後に、これは一国民、あるいは一被災者になったとしたときに感じることだと思っているんですけれども、事後にお金を使うときに、やはり持続性の高い地域社会として復興していくためにお金を使いたいなというふうに私自身は感じています。

以上です。

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