赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2025年4月22日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 80 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 125 発言)

東日本大震災など様々な災害の経験、知見を着実に蓄積、継承し、新たな災害への対応に有効に活用していくことは極めて重要であります。委員御指摘のとおりです。

防災庁の具体的な組織の在り方については、現在、防災庁設置準備アドバイザー会議で御議論いただいており、組織における災害経験や知見の継承の観点も含め、担うべき業務や組織体制など、しっかり検討してまいりたいと考えております。

その上で、防災庁の機能の一部について、その拠点をどこに置くべきか、また、防災庁自体が被災した場合のバックアップや地域の防災力の強化をどのようにすべきか等について、これは本当に皆さん大変な熱意で手を挙げていただいていまして、委員御指摘のように、災害経験のあるところは、うちには知見がある、ノウハウがある、シンボル的な存在だとおっしゃり、大変な説得力もある一方で、バックアップ機能でしょう、それは災害が今までなかったところがいいんです、そういうセールスの仕方もちょっとあって、両方ごもっともだなと思うので、バランスよく、最終的に、どこで災害が起きようが、あるいは南海トラフのように、千七百以上ある市町村のうち七、八百が被災市町村になることが想定できているようなものに対応するのにどうしたらいいかとか、ありとあらゆる場合を想定して、しっかり決めていきたいと思います。

委員の本日の御指摘も大変ありがたい貴重なものでございますし、それ以外にも、アドバイザーの様々な御意見、御提案を賜りながら、災害対策を最も効果的、効率的に実施できる体制がどのようなものかという観点から、適切に検討を進めていきたいと思います。

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