四月一日ですかね、私は本会議で坂井大臣、赤澤大臣に防災に関しての質疑をさせていただきました。その延長線上の中で今日もお伺いしたいと思っているわけであります。
まず、赤澤大臣、お疲れさまでございました。私も赤澤大臣のサムアップを見て、頑張っておられるなと思いました。
いずれにしましても、今回、関税交渉のために訪米されたということでありましたが、トランプ大統領や財務長官と会談されてトンボ返りだったというふうに、もちろんそれは分かるんですけれども、先日、石破総理が、防災庁の構想については、その姿を六月のうちには示したいと発言されました。
総理も防災庁構想の念頭にしているというのが、アメリカのＦＥＭＡであります。ＦＥＭＡというのは、実は、大臣が行かれたワシントンＤＣの中にあります。お時間は忙しくてなかったとは思いますが、まさにＦＥＭＡに倣うと石破さんが昔から言い続けている防災庁設置ということの、そのＦＥＭＡがまさにワシントンＤＣにあったわけですが、訪米を機に大臣がそこに行って視察なりお話しする時間があったかは私は分かりません、しかし、そういったことに関してどのような状況があったのか、あるいは、またこれからアメリカに行くことがあればそういったところに担当大臣として行かれるお考えはあるか、まず教えてください。
34高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
御指摘いただきましたように、災害時において住民等がマンション等で在宅避難を行う場合に備え、各マンションにおいて防災行動に関する計画等を事前に作成することは、住民の命を守り、被害を減らすために重要であると考えております。
国交省で示されているマンション標準管理規約においても、防災に関する業務についても記載されており、防災訓練も想定されたものと承知をしておりますし、また、私ども内閣府では、地域の実情に応じて作成する地区防災計画作りを促進することとしておりまして、いろいろな優良事例を盛り込んだガイドブックを公表しておりますけれども、こ…
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小宮山泰子(立憲)
マンションの大規模修繕費などの積立てに関しても税制優遇等をできることを要望いたしまして、終わります。
ありがとうございました。
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金子恭之(自民)
次に、岡島一正君。
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- （上の発言）
37岡岡島一正(立憲)
四月一日ですかね、私は本会議で坂井大臣、赤澤大臣に防災に関しての質疑をさせていただきました。その延長線上の中で今日もお伺いしたいと思っているわけであります。
まず、赤澤大臣、お疲れさまでございました。私も赤澤大臣のサムアップを見て、頑張っておられるなと思いました。
いずれにしましても、今回、関税交渉のために訪米されたということでありましたが、トランプ大統領や財務長官と会談されてトンボ返りだったというふうに、もちろんそれは分かるんですけれども、先日、石破総理が、防災庁の構想については、その姿を六月のうちには示したいと発言されました。
総理も防災庁構想の念頭にしているというのが、アメリカのＦＥＭＡであります。ＦＥＭＡというのは、実は、大臣が行かれたワシントンＤＣの中にあります。お時間は忙しくてなかったとは思いますが、まさにＦＥＭＡに倣うと石破さんが昔から言い続けている防災庁設置ということの、そのＦＥＭＡがまさにワシントンＤＣにあったわけですが、訪米を機に大臣がそこに行って視察なりお話しする時間があったかは私は分かりません、しかし、そういったことに関してどのような状況があったのか、あるいは、またこれからアメリカに行くことがあればそういったところに担当大臣として行かれるお考えはあるか、まず教えてください。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
岡島委員の御指摘は大変重要な点でありまして、私もできるものならＦＥＭＡの視察というのはやってみたいというふうに思っておりますが、目下、米国の関税措置に関する対応について、総理がおっしゃる国難ともいうべきこの状況を何としても乗り越えなければならないということで、最優先かつ全力で取り組んでおります。
そのため、御案内のとおり、四月十六日から十八日にかけて訪米をし、米国の関税措置に関して日米協議を実施してまいりました。また、次回の訪米においても、関税措置に関する交渉に集中して対応していく必要があると現時点で考えておりまして、このため、日米協議の際にＦＥＭＡの…
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39岡岡島一正(立憲)
そのようにお忙しかっただろうということは私も想像がつくわけでありますが。
そうすると、大臣におかれましては、関税交渉のほかにも、今回国会に提出されているＲＥＶＩＣ法案とか、あるいは賃金の向上とか、そして防災庁設置と、まさに石破総理の、よくマスコミなどでは最側近と言われておりますけれども、その大臣ならではの、担当が非常に集中しておられるという状況があると思いますが、そうした中で、防災庁等々含めて、災害対応というのは、最終的に、いざとなると国民の安全、暮らしを守る最重要テーマでもある、それを指揮する立場でもあるというふうに、いずれできる防災庁の設置は目指し…
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40赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
今の御質問の点も大変重要な点でありますが、現時点においては、御案内のとおり、実際、災害が我が国で起きた場合の事態対処は、総理も私も全幅の信頼を置いております坂井大臣が担当しておりまして、そこは完全に万全を期しているということだと思います。
それに加えて、中長期的に、三十年以内に八割の確率で起きるとされる南海トラフの地震などに向けて事前防災も強化していくための、あるいは事態対処の指揮命令機能を強化していくための防災庁ということでありますので、そちらはそちらでしっかり対応していきたいと思っています。
繰り返しになりますが、米国の関税措置に関する対応は国難…
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