まず、ＪＤＦの障害のある人の支援スタッフとしての活動についてですけれども、鹿児島県から支援スタッフとして活動された園田さんという方を紹介したいと思います。
この方は、難聴の障害のある方です。ＪＤＦのニュースの三号の「やわやわと」のところに掲載がされていますけれども、こういったことを園田さんは書かれています。要約筆記を必要とする難聴者です。専ら支援を受ける側の難聴者がどうして災害ボランティアをと思われたかもしれませんね。そこには二つの狙いがあります。支援する障害者として耳マークストラップを下げながらの前向きさをアピールしたいということ。二つ目に、この活動中、地元の石川県要約筆記者と全国要約筆記研究会の協力を受けて支援活動を展開し、広く要約筆記の認知と普及活動をこれからも継続していく意気込みをアピールすることの二つです。障害のある人もない人も共に助け合う共生社会の実現を目指したいですねということを話されています。
なので、園田さんは、打合せのときはオンラインの遠隔要約筆記を活用したり、日々のコミュニケーションはスマホのアプリ、ＵＤトーク、こういったものを使ったり、一人ずつ話したりする配慮をすることで、支援活動に参加することをされていました。
もう一人は、石川県から参加した土橋さんという方ですけれども、左足に障害があります。この方は、「やわやわと」の三十九号に載っていますけれども、肉体労働は難しいんですけれども車の運転は可能ということで、輪島市町野町の仮設住宅に住んでいる精神障害のある人の通院支援に、二時間かけて行って通院支援を行うということをしてもらっていました。
こういったことも、本人の力が発揮できる場が何なのかということを話し合う中で判断していくということを行っています。
もう一つの自主的な活動の発揮というところでは、石川県の聴覚障害者協会の役員でもある藤平さんという方、この方は、新聞でも報道されましたけれども、支援活動に参加できず、障害当事者の支援団体なのに災害時に置き去りにされた感じがしたというようなことを話されています。対策本部を立ち上げたわけですけれども、県や市に聾者の名簿の提供を求めたけれども断られたということがあったそうです。その結果、奥能登に住む聾者二百六十四人のうち、安否確認ができたのは五十人ほど、二割弱だったということがありました。
なので、この間伝えている被災高齢者等把握事業や被災者見守り・相談支援事業の委託を受けている団体とつながりを持つことで、連携をして障害のある人の支援につながる、つなげていくということが必要だと思っています。
今日の資料の七ページの五十八番のＮさんという方はまさにそういう例で、穴水町のレスキューストックヤードが戸別訪問でつながった、寝たきりの男性を、高齢の母親の、仮設住宅生活をされているんですけれども、レスパイト入院の車での送迎をＪＤＦが担う、そういったようなことで、福祉サービスの提供というようなことが連携をする形でできた、そういった例にもなります。
以上です。
99沢沢渡一登公益財団法人日本財団ボランティアセンター常務理事
陳述の中でも、地元のＮＰＯ・ＮＧＯ連絡会のような、そういった連絡組織をつくっていくことの重要性というのを話しておりましたけれども、やはり最初のときから、地元のＮＰＯ、ＮＧＯ、そういったリソースにも入ってもらうということが非常に重要なところかなと思います。いきなりトランジションというのは難しいと思うので、最初から、もちろん被災者ではあるとは思うんですけれども、地元の方にも入ってもらうというところが非常に重要な視点かなと思います。
この発言のページ
100栗栗田暢之特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）代表理事
私も同じで、復興期をちゃんと見据えて、最初からできる限り地元の人たちと一緒にやる、そこを外部支援が心がけるともっと変わってくるんじゃないかなというふうに思います。
この発言のページ
101堀堀川あきこ(共産)
ありがとうございます。
被災者にとってみれば、やはり、生活再建までのフェーズというのは地続きで連続的につながっていくというふうなことになると思いますので、応急期、復興期一体化した対策ということで、平時への備えということともつながると思いますけれども、万全な対策が必要ではないかと改めて思います。
続いて、大野参考人にお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、先ほどの質問でもありましたが、登録被災者援護協力団体の要件について、最初の意見陳述で、欠格条項について削除するべきというふうな発言がありました。ごもっともな御意見だというふうに思うんです。
こ…
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- （上の発言）
102大大野健志日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センタースタッフマネージャー
まず、ＪＤＦの障害のある人の支援スタッフとしての活動についてですけれども、鹿児島県から支援スタッフとして活動された園田さんという方を紹介したいと思います。
この方は、難聴の障害のある方です。ＪＤＦのニュースの三号の「やわやわと」のところに掲載がされていますけれども、こういったことを園田さんは書かれています。要約筆記を必要とする難聴者です。専ら支援を受ける側の難聴者がどうして災害ボランティアをと思われたかもしれませんね。そこには二つの狙いがあります。支援する障害者として耳マークストラップを下げながらの前向きさをアピールしたいということ。二つ目に、この活動中、地元の石川県要約筆記者と全国要約筆記研究会の協力を受けて支援活動を展開し、広く要約筆記の認知と普及活動をこれからも継続していく意気込みをアピールすることの二つです。障害のある人もない人も共に助け合う共生社会の実現を目指したいですねということを話されています。
なので、園田さんは、打合せのときはオンラインの遠隔要約筆記を活用したり、日々のコミュニケーションはスマホのアプリ、ＵＤトーク、こういったものを使ったり、一人ずつ話したりする配慮をすることで、支援活動に参加することをされていました。
もう一人は、石川県から参加した土橋さんという方ですけれども、左足に障害があります。この方は、「やわやわと」の三十九号に載っていますけれども、肉体労働は難しいんですけれども車の運転は可能ということで、輪島市町野町の仮設住宅に住んでいる精神障害のある人の通院支援に、二時間かけて行って通院支援を行うということをしてもらっていました。
こういったことも、本人の力が発揮できる場が何なのかということを話し合う中で判断していくということを行っています。
もう一つの自主的な活動の発揮というところでは、石川県の聴覚障害者協会の役員でもある藤平さんという方、この方は、新聞でも報道されましたけれども、支援活動に参加できず、障害当事者の支援団体なのに災害時に置き去りにされた感じがしたというようなことを話されています。対策本部を立ち上げたわけですけれども、県や市に聾者の名簿の提供を求めたけれども断られたということがあったそうです。その結果、奥能登に住む聾者二百六十四人のうち、安否確認ができたのは五十人ほど、二割弱だったということがありました。
なので、この間伝えている被災高齢者等把握事業や被災者見守り・相談支援事業の委託を受けている団体とつながりを持つことで、連携をして障害のある人の支援につながる、つなげていくということが必要だと思っています。
今日の資料の七ページの五十八番のＮさんという方はまさにそういう例で、穴水町のレスキューストックヤードが戸別訪問でつながった、寝たきりの男性を、高齢の母親の、仮設住宅生活をされているんですけれども、レスパイト入院の車での送迎をＪＤＦが担う、そういったようなことで、福祉サービスの提供というようなことが連携をする形でできた、そういった例にもなります。
以上です。
103堀堀川あきこ(共産)
ありがとうございます。
リアルな支援の実態をお聞かせいただきました。私たちも本当に、そのことから学ばなければならないことがたくさんあるというふうに思います。
最後なんですけれども、これはちょっと参考人の皆さん全員にお一言ずついただけたらと思うんですが、今回、災対法等の改正案ということでいろいろ改正の内容があるんですけれども、それぞれの活動の中で、やはりここがまだハードルなんじゃないかとか、あるいはもっとこういうことがあればいいのにというふうなことで、一言ずついただけたらと思います。お願いします。
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104阪阪本真由美兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
ありがとうございます。
法制度には規定されているにもかかわらず、実際の現場での運用が難しいことがたくさんあります。ですので、実際に運用できるように持っていくにはどうすればいいのかという点はもっと考えなければいけないと思います。
以上です。
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105大大野健志日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センタースタッフマネージャー
誰一人取り残さないという状況がどうなっているのかということなんですけれども、二〇一三年の災害対策基本法の改正で義務化された避難行動要支援者名簿、ここからちょっと問題提起をさせていただきたいと思っています。
愛知県の二〇二四年四月一日の状況ですけれども、避難行動要支援者名簿の全人口に対する割合が、愛知県全体で平均七・三％になっています。名古屋市は一三・四％。一方、三％の自治体は、五十四の自治体のうち二十五自治体、四六％というふうになっています。
何でこんなに違いが生まれるのかというと、自治体ごとに名簿掲載の範囲がばらばらでいいというふうになっていること…
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