ありがとうございます。
確かに、トイレカー、導入しても使えなかったらしようがありませんので、それを実際に実効性のあるものにしていくためには、それこそ、水をどうする、電気をどうするという部分を解決をしなければいけませんし、おっしゃっていた循環型トイレという、各家庭にそのようなものも、うちも家に置いてありますけれども、そういったものもふだんから使えるようにしておくということは一つ重要なポイントなのかなというふうに思っております。どうもありがとうございます。
それで、被災市町村が今、基本的には避難所運営というのをするということになっておりますけれども、先ほど来御指摘もありますように、やはり、被災自治体、その職員たちも被災者であるということを考えますと、どうしても限界があるということであろうかと思います。
よく例に出されるのがイタリアの例でございますけれども、イタリアでは、近隣の自治体がいざというときには現地に入って避難所の設営をするということが法整備、法制度化されているということでございますけれども、私としては、こういったものを日本でも法整備をしていくべきなのではないかというふうに考えておるところでございます。
今現在は、協定という形で、いざというときには幹事県というものが定められて、それがいろいろ調整をするということだというふうに認識はしておりますが、どうしても即応性が低いというところがあろうかと思います。
いざというときに近隣自治体がやるものだ、意思決定が早いと。その方が意思決定が早く、現地に入ることができると思いますので、そのようなルール作りが必要なのではないかとも思っておりますが、阪本先生、御意見をいただければと存じます。
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金子恭之(自民)
次に、鳩山紀一郎君。
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鳩山紀一郎(国民)
本日は、参考人質疑ということで、災害時の支援に平時から携わっていらっしゃる皆様のお話を伺う機会を頂戴いたしまして、本当にありがたく存じます。
私は、これまで大学で研究者をやっていまして、特に交通の専門だったんですが、交通の専門家として、岩手県の釜石市において、東日本大震災の後、復興のお手伝いをさせていただいたというようなこともございまして、とりわけ、災害が発生した際に初動をいかに早くしていくのかということですとか、避難所の生活環境、これが、もう長年言われているにもかかわらず、なかなかよくならないというところについて、これを何とかできないかということを考…
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51阪阪本真由美兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
ありがとうございます。
トイレの問題というのは大変深刻で、トイレカーというのはとても有効だと思うんですが、トイレカーを機能させるには水と電気が必要ですし、また、下水処理、汚物の処理の仕組み、バキュームの仕組みも必要になってきます。下水の整備状況というのは自治体によってかなり違いますので、そういうのとも兼ね合わせてトイレカーの整備というのは進めていく必要があると思います。
また、トイレカーだけではなくて、循環型のトイレを日常から使えるようにするですとか、便袋みたいなのを必ず各家庭に備えていく、トイレごとに備えるみたいな取組も併せて行われるとよいと思いま…
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- （上の発言）
52鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
確かに、トイレカー、導入しても使えなかったらしようがありませんので、それを実際に実効性のあるものにしていくためには、それこそ、水をどうする、電気をどうするという部分を解決をしなければいけませんし、おっしゃっていた循環型トイレという、各家庭にそのようなものも、うちも家に置いてありますけれども、そういったものもふだんから使えるようにしておくということは一つ重要なポイントなのかなというふうに思っております。どうもありがとうございます。
それで、被災市町村が今、基本的には避難所運営というのをするということになっておりますけれども、先ほど来御指摘もありますように、やはり、被災自治体、その職員たちも被災者であるということを考えますと、どうしても限界があるということであろうかと思います。
よく例に出されるのがイタリアの例でございますけれども、イタリアでは、近隣の自治体がいざというときには現地に入って避難所の設営をするということが法整備、法制度化されているということでございますけれども、私としては、こういったものを日本でも法整備をしていくべきなのではないかというふうに考えておるところでございます。
今現在は、協定という形で、いざというときには幹事県というものが定められて、それがいろいろ調整をするということだというふうに認識はしておりますが、どうしても即応性が低いというところがあろうかと思います。
いざというときに近隣自治体がやるものだ、意思決定が早いと。その方が意思決定が早く、現地に入ることができると思いますので、そのようなルール作りが必要なのではないかとも思っておりますが、阪本先生、御意見をいただければと存じます。
53阪阪本真由美兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
ありがとうございます。
おっしゃるとおりでして、市町村だけでは避難所支援を行うことは大変難しく、やはり専門の人を育成していくというのが何より大事になると思います。それは行政だけではなくて、地域の人、民間のＮＰＯ団体、企業なども含めて育成していく必要があると思います。
同時に、行政でしかできない業務というのもやはりあります。その相互支援の在り方、特に行政サイドの中間支援組織みたいな団体が今ないです。総務省は、ＧＡＤＭという、総括支援員という特定の職員を被災地に派遣する仕組みをつくっていますが、行政間の支援を調整するような、民間団体で言う災害中間支援組織…
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54鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
今、災害中間支援組織というお話が出ましたので、ほかのお三方にもお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、皆様は防災庁の設置準備にも関わられているのかなというふうに想像しておりますけれども、例えば、どういった技術系の方、いわゆる職能ボランティアの方々というか、そういった方が、どこにどの程度の人たちがおられるのかということをきちんと把握して、その調整を行う災害中間支援組織的なことというものを、防災庁が率先して担っていくべきなのではないかという考え方もあるのではないかと思いますが、そちらについて御意見をお伺いできればと存じます。
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55大大野健志日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センタースタッフマネージャー
障害分野の部分なんかでいえば、今、日本障害フォーラムの各都道府県での地方版ＪＤＦの設置というのを進めているわけですけれども、そういったところが、各自治体との連携、例えば愛知県でいえば、愛知障害フォーラムが県の防災会議のメンバーに入っています。そういったようなところから、中間支援組織的な役割を果たしていくというネットワーク、芽が生まれるのではないかなというふうに思います。
以上です。
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