沢渡一登公益財団法人日本財団ボランティアセンター常務理事

2025年4月15日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 110 発言)

やはり、これまでの災害では、その災害ではいろいろなノウハウがたまってくるんですけれども、じゃ、それが次の災害のときに生かし切れているかというところでは、いろいろ課題も多くあるのかなというふうに思っています。そういう意味では、防災復興庁など、しっかりと防災に専門的に関わるそういった省庁ができるということは、非常に重要なことじゃないのかなと思っております。

ボランティアの点においても、これまで、基本的には災害の起きた自治体の社会福祉協議会がボランティアセンターを立ち上げて、そこでもボランティア情報とかも管理されておりますけれども、実際にはそこで情報が終わってしまうということもありますので、そういった情報等も一元集約して、何か有事の際にはそういったところにすぐボランティアの依頼であったりとかそういったこともかけられるような、データも含めた、そういった一元的に管理できるというところが非常に重要なのではないかなと思っています。

もちろん、NPOに関してのこういった登録制度、顔の見える関係性が非常に重要でございますので、そういったところでも、省庁、国の担当者の方と継続的に顔の見える関係をつくっていくということが非常に重要ではないかと思います。

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