日本維新の会、市村でございます。
まずもって、参考人の皆様の貴重なお時間をいただきましたことを、心から感謝を申し上げます。
私は、まさに今、今年三十年目ということでありますけれども、阪神・淡路大震災の復興事業に携わった者でございます。これは、今日、日本財団の沢渡さんがいらっしゃっていますが、日本財団の事業でございました。三年間、復興事業に携わらせていただきました。
さらに、中越地震また中越沖地震では現場対応にも当たらせていただいた。当時、民主党という政党におりまして、民主党という看板でそこの現場対応にも当たらせていただいた者でありますし、三・一一、東日本大震災では、現地対策本部長代行ということで一か月間陣頭指揮を、原発事故以外の津波、地震被害については私が陣頭指揮を執らせていただき、様々な官民連携のこともやってまいりました。
またさらに、ＮＰＯという言葉は、私がまずは三十五年前ぐらいから使った言葉でありまして、今皆さん使っていただいていますが、民の公、民間の知恵や迅速性、柔軟性を生かした公共サービスを提供するものとしての主体、ＮＰＯ、そういったものに携わってきた者として、今回の改正案は非常に、特に、これは防災庁に向けた第一歩だと思っておりますので、本当は私は防災復興庁にしてほしい、若しくは、今日は阪本先生がお越しですけれども、まさに減災復興なんですね。
実はこれは議論させていただいて、私は、防災よりも減災の方が正しいということを申し上げておるところもありましたが、防災復興庁になるような状況をつくる中で、特にこれからボランティア、ＮＰＯの事前登録制度というのができるということで、非常に私は期待をしております。ただ、これは沢渡さんがおっしゃっていただいたように期待をする一方で、私は、私の言葉では屋上屋を重ねないようにしなくちゃいけない、こう思うんですね。
先ほどもありましたように、担当者がどんどん替わっていけば、結局、せっかくつくった人間関係もまた一からつくり直すではいかぬと思います。その点について、沢渡さん、少しまた御意見を賜れないでしょうか。
37阪阪本真由美兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
どうもありがとうございます。
見えない避難者を把握するには、まず、ふだんからどこに避難するのかというのをきちんと本人が考えておって、その避難先の候補を行政の方でつかんでおくことであったり、災害が起きた後は本人から登録できるような仕組みを整備すること、そして三つ目は、やはり外部からアウトリーチという形で本人につながっていく、そういう仕組みづくりが必要になってくると思います。
以上です。
この発言のページ
38齋齋藤裕喜(立憲)
ありがとうございました。
これは本当に大事な課題ですので、是非、皆さんとまた議論させていただきたいと思いますので、私の残り、終わってしまったので、まだまだ百個ぐらい質問があったんですが、また次回に回したいと思います。
ありがとうございました。失礼いたします。
この発言のページ
39
金子恭之(自民)
次に、市村浩一郎君。
この発言のページ
- （上の発言）
40
市村浩一郎(維新)
日本維新の会、市村でございます。
まずもって、参考人の皆様の貴重なお時間をいただきましたことを、心から感謝を申し上げます。
私は、まさに今、今年三十年目ということでありますけれども、阪神・淡路大震災の復興事業に携わった者でございます。これは、今日、日本財団の沢渡さんがいらっしゃっていますが、日本財団の事業でございました。三年間、復興事業に携わらせていただきました。
さらに、中越地震また中越沖地震では現場対応にも当たらせていただいた。当時、民主党という政党におりまして、民主党という看板でそこの現場対応にも当たらせていただいた者でありますし、三・一一、東日本大震災では、現地対策本部長代行ということで一か月間陣頭指揮を、原発事故以外の津波、地震被害については私が陣頭指揮を執らせていただき、様々な官民連携のこともやってまいりました。
またさらに、ＮＰＯという言葉は、私がまずは三十五年前ぐらいから使った言葉でありまして、今皆さん使っていただいていますが、民の公、民間の知恵や迅速性、柔軟性を生かした公共サービスを提供するものとしての主体、ＮＰＯ、そういったものに携わってきた者として、今回の改正案は非常に、特に、これは防災庁に向けた第一歩だと思っておりますので、本当は私は防災復興庁にしてほしい、若しくは、今日は阪本先生がお越しですけれども、まさに減災復興なんですね。
実はこれは議論させていただいて、私は、防災よりも減災の方が正しいということを申し上げておるところもありましたが、防災復興庁になるような状況をつくる中で、特にこれからボランティア、ＮＰＯの事前登録制度というのができるということで、非常に私は期待をしております。ただ、これは沢渡さんがおっしゃっていただいたように期待をする一方で、私は、私の言葉では屋上屋を重ねないようにしなくちゃいけない、こう思うんですね。
先ほどもありましたように、担当者がどんどん替わっていけば、結局、せっかくつくった人間関係もまた一からつくり直すではいかぬと思います。その点について、沢渡さん、少しまた御意見を賜れないでしょうか。
41沢沢渡一登公益財団法人日本財団ボランティアセンター常務理事
やはり、これまでの災害では、その災害ではいろいろなノウハウがたまってくるんですけれども、じゃ、それが次の災害のときに生かし切れているかというところでは、いろいろ課題も多くあるのかなというふうに思っています。そういう意味では、防災復興庁など、しっかりと防災に専門的に関わるそういった省庁ができるということは、非常に重要なことじゃないのかなと思っております。
ボランティアの点においても、これまで、基本的には災害の起きた自治体の社会福祉協議会がボランティアセンターを立ち上げて、そこでもボランティア情報とかも管理されておりますけれども、実際にはそこで情報が終わっ…
この発言のページ
42市村浩一郎(維新)
今おっしゃっていただきましたように、災害が起きるたびにいろいろな課題が生まれて、それを解決しようとする努力がなされるわけです。ところが、それが残念ながら次のところにどれだけ生かされているかというところが非常に疑問でありました。
ただ、三・一一以降、実は今日、さっき栗田さんのお話の中で、町、社協、ＮＰＯと三者定期協議というのをやられているという話をされていまして、私は、実は、東日本大震災の現地対策本部長代行のとき、救命救急期は自衛隊にお任せすることにして、一般ボランティアの皆さんは、済みません、ちょっと今は控えてくださいということは申し上げたものでござい…
この発言のページ
43栗栗田暢之特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）代表理事
やはり、誰であっても初対面の人と連携していくというのはなかなか難しいわけで、当然時間がかかりますよね。それもそうだし、私たちのこの三十年の歩みの中で、行政と対峙していたところもあったかもしれませんし、いわゆる市民活動みたいな形でですね。だから、やはり運動臭みたいなものもあったかもしれません。それだけれども、時代がどんどん変遷していますから、私の場合は、今はしっかりと連携しないといけないというふうに思っています。
何で連携ということかというと、やはり私は、連携は目的ではなくて手段であって、被災された方に早く適切な支援が届けられる、ここの一翼をＮＰＯがさせ…
この発言のページ