一般ボランティア、専門ボランティアと分かれておりますけれども、基本的には入口の違いかなと思っておりまして、一般ボランティアは、基本的には社会福祉協議会さんが立ち上げる災害ボランティアセンターに個人で行くということですけれども、それぞれのボランティア団体も当然ボランティアで構成されていますので、我々もボランティア団体の一つとして、日本財団ボランティアセンターとしても、ボランティアの募集をして自分たちで自己完結で現場をコーディネートするということもございますので、そういった入口の違いなのかなと思います。
なかなか、一般の方が被災地に自己完結で行くというのはかなりハードルの高いことではございますので、逆にNPOなどのボランティア募集の方が、例えば、東京から一緒に行くとか、装備を貸すことができたりとか、そういう意味では参加のハードルは低いのかなと思いますので、ボランティアという、長期的に災害地に関わらないといけないと思いますので、そういうところでは、ボランティアをしたい方がその都度、災害ボランティアセンターなのか、ボランティア団体、NPOにするのかとか、チョイスするということがあるのかなと思います。
14沢沢渡一登公益財団法人日本財団ボランティアセンター常務理事
登録制度をより実効性のあるものにするというところでは、先ほどの発言の繰り返しになりますけれども、カテゴリーごとのネットワーキングがとても重要だと思いますので、発災前から、日頃から顔の見える関係性というのをしっかりつくっていくことが重要じゃないかと思います。
あと、国の担当の方は比較的短いスパンで替わることが多いとは思うんですけれども、やはりそこでちょっと、ノウハウがちゃんと蓄積されるように、ある程度長期的なところで関わっていただけるといいのかなというふうに考えております。
以上でございます。
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15栗栗田暢之特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)代表理事
私も、国レベルの対応と、あと都道府県レベルの対応の両方が必要じゃないかというふうに思っています。
ふだんから顔の見える関係、平常時の構築をしていくのは基本は都道府県、本当は市町村がいいんでしょうけれどもなかなか難しいかもしれないので、せめて都道府県単位で、こうしたNPOの登録制度をしっかりと都道府県が把握して、災害時のときには一緒にやろうということを平時から、やはり顔の見える関係を構築していくことが非常に重要じゃないかなというふうに思います。
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平沼正二郎(自民)
ありがとうございます。
改めて、やはり実効性を持たせるためには、それぞれの知見をいただいたことから、それぞれ様々な状況が生まれますので、やはりそこに平時からの連携の必要性というのを非常に今感じた次第でございます。
続きまして、これは先ほどの質問ともちょっと関連をするんですけれども、先ほど来から、平時からの連携が非常に重要であるということでございます。これも参考人の御意見の中にもありましたけれども、やはり自治体が最初は協力してという形になるんですけれども、なかなか、自治体も被災しているということにおいて、そこの、フェーズフリーにいろいろと災害対応を移行…
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- (上の発言)
17沢沢渡一登公益財団法人日本財団ボランティアセンター常務理事
一般ボランティア、専門ボランティアと分かれておりますけれども、基本的には入口の違いかなと思っておりまして、一般ボランティアは、基本的には社会福祉協議会さんが立ち上げる災害ボランティアセンターに個人で行くということですけれども、それぞれのボランティア団体も当然ボランティアで構成されていますので、我々もボランティア団体の一つとして、日本財団ボランティアセンターとしても、ボランティアの募集をして自分たちで自己完結で現場をコーディネートするということもございますので、そういった入口の違いなのかなと思います。
なかなか、一般の方が被災地に自己完結で行くというのはかなりハードルの高いことではございますので、逆にNPOなどのボランティア募集の方が、例えば、東京から一緒に行くとか、装備を貸すことができたりとか、そういう意味では参加のハードルは低いのかなと思いますので、ボランティアという、長期的に災害地に関わらないといけないと思いますので、そういうところでは、ボランティアをしたい方がその都度、災害ボランティアセンターなのか、ボランティア団体、NPOにするのかとか、チョイスするということがあるのかなと思います。
18栗栗田暢之特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)代表理事
私の場合も、一般ボランティアのやはりこうした真心を持った行動というのは非常に重要なので、そこは育んでいただきたい。ボランティアセンターとしてしっかりと社協が対応していただきますので、そこに多くの方が集まるということと、私たちのようなNPOという方たちとの連携というのがやはりないといけない。
被災された方にとってみたら、どちらがやってくれてもいいんですよ。だけれども、私たちが連携することによって更にやれることが増えたといいますか、例えば、今までの、専門NPOがまだこれだけ成就していないときには、社協ボランティアセンターでは、これ以上のことはできませんとい…
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平沼正二郎(自民)
ありがとうございます。非常に参考になる御意見をいただいたと思っております。
同じことをやはり繰り返してはいけないんだなと思っております。私も現場に入ったときに思いましたけれども、やはり、今まで起こっていたことを次は起こさない、これが教訓なんだと思っております。やはり、そういった教訓を平時から培っていって連携を強化していくことが、真なる減災、防災の対応なのかなと思っております。
そして、ちょっと時間もないんですけれども、最後にちょっとお伺いしたいんですけれども、これは参考人の皆様全員にお伺いしたいんですけれども、将来、南海トラフ、いわゆる首都直下という…
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20阪阪本真由美兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授
人材育成だと思います。災害支援に携わる人が過去の識見をきちんとつないでいくというのが大事になると思います。
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