栗田暢之特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)代表理事

2025年4月15日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 15 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 110 発言)

私も、国レベルの対応と、あと都道府県レベルの対応の両方が必要じゃないかというふうに思っています。

ふだんから顔の見える関係、平常時の構築をしていくのは基本は都道府県、本当は市町村がいいんでしょうけれどもなかなか難しいかもしれないので、せめて都道府県単位で、こうしたNPOの登録制度をしっかりと都道府県が把握して、災害時のときには一緒にやろうということを平時から、やはり顔の見える関係を構築していくことが非常に重要じゃないかなというふうに思います。

前後のやりとり

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