大村真一総務省総合通信基盤局電気通信事業部長

2025年4月9日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 273 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 316 発言)

お答え申し上げます。

災害時には、被災者や避難住民の方々に情報が確実に届けられる環境の確保、これが必要不可欠でございまして、通信が果たすべき役割は大変大きいものと認識をしております。

こうした認識の下、長時間の停電などが発生した場合であっても通信サービスの提供が維持されるよう、停電対策や伝送路の多重化といった、携帯電話基地局などの通信インフラの強靱化に取り組んでいるところでございます。

昨年一月に発生した能登半島地震におきましては、こうした取組が効果を発揮いたしまして、市役所、町役場や災害拠点病院をカバーする携帯電話基地局の支障の発生割合、これは他の基地局よりも低くなったところでございます。

他方で、半島部であるために陸路での迅速な駆けつけが難しい、そのために携帯電話基地局の一部が機能が停止するなどの影響が見られたところでございまして、携帯電話基地局の停電対策などの取組、これを一層強化していく必要があるものと認識をしております。

これにつきまして、総務省におきましては、このような教訓なども踏まえまして、大容量化した蓄電池などの設置による携帯電話基地局の強靱化への支援、また、移動電源車の配備を始めとする応急復旧対策の整備や強化への支援など、携帯電話事業者による取組を支援することにより、災害時も通信サービスが利用可能となるよう取り組んでまいります。

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