2025年4月9日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 230 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 316 発言）
続いて、トラックの運転手の方もまだ救助がされておりません、この救助の見込みについてもお伺いをしたいと思いますが、併せて、下水道管復旧の見込みについてお伺いをしたいと思います。
この復旧についても埼玉県の復旧工法検討委員会が立ち上がっています。調査検討を続けていますが、こちらに関しても大野知事の方から、流域下水道において内径三メートルを超える管の更新というのはこれまで国でもやられたことがなく、どういうふうな、ノウハウがない、物すごい量の水が流れている下水道管は、上水道と違って、止めて直すということができない、こういう大きな下水道管、特に流域下水道管において、更新、改築の工法について国の知見を提供してほしいということをおっしゃっていました。
この点について、更新しなくても補修で対応できるんだ、そういうお声もちょっと準備の段階で伺っているんですが、この辺りの国土交通省としての認識と、また、この復旧工法が更新であっても補修であっても、交付金を含む国からの予算で対応が可能なのかという点も併せて質問をさせていただきます。
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金子恭之(自民)
次に、竹内千春君。
立憲民主党・無所属の竹内千春です。 昨年、初当選させていただきまして、本委員会では初質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、今日は、老朽化した下水道管等のインフラに起因する災害、これをインフラ災害と呼ばせていただきます、このインフラ災害と国が今後どう向き合っていくのか、その視点に立って、今年の一月、八潮市で発生した道路陥没事故について伺いたいと思っています。 まず、事故に遭遇され、まだ発見をされていない運転手の方の一日も早い救助を願います。また、事故現場周辺に居住、また営業等を行われていて、様々な被害を今でもなお受けら…
お答えいたします。 今般の事故を受けて、埼玉県において、陥没につながる空洞を発生させた地中インフラの破損箇所、破損の発生や地中での空洞拡大のメカニズム、これらを引き起こした要因などについて検証し原因究明するため、第三者の専門家で構成する、八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会が設置され、その第一回委員会が三月十四日に開催されております。陥没を引き起こしたもの、インフラは何かなど、原因究明を進めていくための論点等について意見交換がされたと承知をしております。 国におきましては、有識者委員会を国でも立ち上げておりますけれども、これは、このよう…
続いて、トラックの運転手の方もまだ救助がされておりません、この救助の見込みについてもお伺いをしたいと思いますが、併せて、下水道管復旧の見込みについてお伺いをしたいと思います。
この復旧についても埼玉県の復旧工法検討委員会が立ち上がっています。調査検討を続けていますが、こちらに関しても大野知事の方から、流域下水道において内径三メートルを超える管の更新というのはこれまで国でもやられたことがなく、どういうふうな、ノウハウがない、物すごい量の水が流れている下水道管は、上水道と違って、止めて直すということができない、こういう大きな下水道管、特に流域下水道管において、更新、改築の工法について国の知見を提供してほしいということをおっしゃっていました。
この点について、更新しなくても補修で対応できるんだ、そういうお声もちょっと準備の段階で伺っているんですが、この辺りの国土交通省としての認識と、また、この復旧工法が更新であっても補修であっても、交付金を含む国からの予算で対応が可能なのかという点も併せて質問をさせていただきます。
お答えいたします。 まず、現場の状況といいますか、見込みということでございますけれども、埼玉県におきまして、事故に巻き込まれた方の一刻も早い救助に向けまして、陥没箇所に流れ込む汚水の全量をバイパスさせるための仮排水管の設置工事や、トラック運転席部分の直上に、真上に立て坑を設置する工事が行われており、現時点では五月前半に工事を完了させて救出作業に着手できる見込みであるというふうに聞いております。 破損した下水道管の復旧方法につきましては、同じく埼玉県が設置をし、これは国土交通省の職員も参加しておりますが、流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故に関する…
ありがとうございます。 そのような知見を是非県とも共有をしていただけたらと思います。 次に、三月一日付の埼玉新聞の記事に、県は二月の十一日、災害救助法、先ほども申しましたが、一月二十九日に遡って適用し、それまでの課題を払拭する体制へと移行したということが書かれており、大野知事のコメントとして、より早いタイミングで災害対策本部が設置されれば、より円滑な連携、調整及びフェーズの移行が図られたのではないかと吐露したというふうに記載をされています。 そこで、大臣にお伺いします。 今回、適用決定が二月十一日になった経緯と、今回の経緯を経て、今後同様にインフ…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
災害救助法は、法に定める災害が発生した際に都道府県知事等がその適用を判断することとなります。 今般の道路陥没事故について、発生当初は周辺住民が避難をするなどの状況ではなかったことから、災害救助法の適用対象となる災害には該当しないと考えていたものと考えております。その後、陥没箇所が拡大し、運転手の救助に必要な環境整備を行うための工事に三か月ほどを要することなど、周辺住民が一定期間継続して避難する必要があることが判明をしたため、埼玉県知事が二月十一日付で災害救助法を適用する旨を決定されたものと承知をしております。 先ほどの、知事の御発言で御紹介をいただい…