お答え申し上げます。
学校の耐震化率でございますが、まず、構造体の耐震化につきましては、令和六年度時点で、幼稚園から高校までの公立学校では九九・八％、私立学校では九三・六％となっており、また大学につきましては、国立大学が九九・九％、私立大学が九六・六％と、構造体の耐震化につきましてはおおむね完了しているところでございます。
一方、非構造部材の耐震対策実施率につきましては、同じく令和六年度時点で、幼稚園から高校までの公立学校では六七・八％、私立学校では四五・四％、また大学では、国立大学が七八・七％、私立大学が二〇・八％にとどまっている状況でございます。
このような状況の下、能登半島地震におきましては、構造体の耐震化が進められていたことから校舎の倒壊といったような被害は生じませんでしたが、一方で、内外壁や天井材などいわゆる非構造部材の落下や窓の破損などの被害が生じたところでございます。
国土強靱化の観点からも、今後、老朽化対策と併せて非構造部材の耐震対策にしっかりと取り組んでまいります。
また、避難所に指定されております公立学校の発電設備の確保状況についてでございますが、令和四年十二月一日現在で、自家発電設備などの電力確保が講じられている割合は七三・二％となっております。
学校施設が避難所としての機能をしっかりと発揮できるよう、引き続き、関係省庁と連携しながら取組を進めてまいります。
161西西田昭二(自民)
内灘や金沢、また、かほく地区の液状化の被害については、本当に、過去に類を見ない厳しい状況でございます。この地域が本当に復興ができるのか、本当に地元の方々も多く悩んだり、地元の関係者も大変心配をしているところでございます。しっかり国として様々な制度を利用して御支援もいただきたいと思っております。
また、罹災証明についても、これは本当に難しいことだと思っております。一メートルも住家が沈んでしまって、これは埋まっていないということで準半壊になったりとか、様々な状況下があります。私は本当に、この液状化の様々な事例が今後の液状化対策の基本になる、見本になってくる…
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162高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
みなし仮設住宅への入居期間でございますけれども、建設型の仮設住宅と同様、原則として二年間としておりますけれども、例えば東日本大震災や熊本地震等の際には、道路復旧や災害公営住宅の整備の進捗状況などを踏まえまして、随時、期間を延長し、最後のお一人まで生活再建を支援してきたところでございます。
今回の能登半島地震及び奥能登豪雨の災害におきましても、被災された方々の生活再建の状況等に応じまして、入居期間の延長が必要であれば、国として柔軟に対応していきたいと考えております。
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163西西田昭二(自民)
ありがとうございます。
被災者の方々は、最初は二年と区切られているものですから、仮設住宅と同様で、やはり本当に不安な日々を送っております。具体的にしっかりと延長するという、これは様々な理由があろうかと思いますが、そういったものをしっかり柔軟に判断をしていただいて、延長措置をよろしくお願いしたいと思います。
次に、南海トラフ地震や首都直下型地震では、学校の校舎や体育館が倒壊し、児童生徒が被害を受けるリスクがございます。
全国の小中学校、高校、大学の耐震化率は現在どの程度なのか。また、能登半島地震の際にも、石川県において、約五十か所前後の施設、災害発生…
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- （上の発言）
164金金光謙一郎文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官
お答え申し上げます。
学校の耐震化率でございますが、まず、構造体の耐震化につきましては、令和六年度時点で、幼稚園から高校までの公立学校では九九・八％、私立学校では九三・六％となっており、また大学につきましては、国立大学が九九・九％、私立大学が九六・六％と、構造体の耐震化につきましてはおおむね完了しているところでございます。
一方、非構造部材の耐震対策実施率につきましては、同じく令和六年度時点で、幼稚園から高校までの公立学校では六七・八％、私立学校では四五・四％、また大学では、国立大学が七八・七％、私立大学が二〇・八％にとどまっている状況でございます。
このような状況の下、能登半島地震におきましては、構造体の耐震化が進められていたことから校舎の倒壊といったような被害は生じませんでしたが、一方で、内外壁や天井材などいわゆる非構造部材の落下や窓の破損などの被害が生じたところでございます。
国土強靱化の観点からも、今後、老朽化対策と併せて非構造部材の耐震対策にしっかりと取り組んでまいります。
また、避難所に指定されております公立学校の発電設備の確保状況についてでございますが、令和四年十二月一日現在で、自家発電設備などの電力確保が講じられている割合は七三・二％となっております。
学校施設が避難所としての機能をしっかりと発揮できるよう、引き続き、関係省庁と連携しながら取組を進めてまいります。
165高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
災害に備え、各地において適切に備蓄を行っていくことは大変重要でございますし、小中学校も含め、避難所や備蓄倉庫における備蓄を進めていく必要があります。
内閣府におきまして、昨年十一月時点での自治体における備蓄状況を調査いたしましたところ、例えば、主食九千三百万食分、水三千万リットル、携帯トイレ六千六百万個、パーティション百十万個等の備蓄、あるいは女性とか乳幼児などに配慮した品目も備蓄がされておるということで、一定の備蓄がなされていることは確認できたところですが、一方で、簡易トイレとかストーブ、そういったものにつきましては、都道府県…
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166西西田昭二(自民)
本当に、発災時は地域住民の方々が学校に押し寄せる、一時は千人近い避難住民の方が押し寄せる場合もありますので、またしっかり対策を講じていただければと思います。
最後に、発災初期において道路や港湾が被災し被災地への物資供給が困難な能登半島地震の教訓を踏まえて、南海トラフ地震や首都直下型地震が発生した場合に備えて政府は被災者の生活に必要な物資の備蓄についてどのように取り組んでいるのか、また、道路が寸断された場合の代替輸送の手段などに対する政府の見解をお伺いをさせていただきます。
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167高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
大規模災害発災時におきまして迅速に物資を届けていくため、まずは地域自ら十分な備蓄を行っていただくことが重要でございますし、自治体のみでは必要な物資量を調達することが困難な場合には、国の方で被災者支援や避難所環境の整備に必要な物資をプッシュ型で支援することとしております。
先般成立した昨年十二月の補正予算におきまして、避難所の生活環境の改善に資する自治体の備蓄の推進などを新しい地方創生交付金により支援するとともに、より迅速なプッシュ型支援を可能とするために、パーティションとか簡易ベッドとか、あるいはキッチン資機材などにつきまして、…
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