お答えをいたします。
みなし仮設住宅への入居期間でございますけれども、建設型の仮設住宅と同様、原則として二年間としておりますけれども、例えば東日本大震災や熊本地震等の際には、道路復旧や災害公営住宅の整備の進捗状況などを踏まえまして、随時、期間を延長し、最後のお一人まで生活再建を支援してきたところでございます。
今回の能登半島地震及び奥能登豪雨の災害におきましても、被災された方々の生活再建の状況等に応じまして、入居期間の延長が必要であれば、国として柔軟に対応していきたいと考えております。
高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
2025年4月9日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 162 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 316 発言）
前後のやりとり
液状化対策についてお答えを申し上げます。 全国の液状化被害が懸念される地域においては、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより液状化の予防対策を促進していくことが重要だ、このように考えてございます。こうした考え方に基づき、全国で液状化リスクの把握、周知を図るため、液状化ハザードマップ作成の手引きを公表しているところでもございます。 今後、地盤のボーリングデータを反映させた、より実態に即した全国の液状化リスク情報を国として整備するなどにより、自治体における液状化ハザ…
お答えをいたします。 罹災証明書は、被災者支援の判断材料として活用されるものでありまして、早期に交付されることが重要と考えております。このため、液状化被害を受けた住宅につきましては、基礎の破壊状況から全壊という判定をするとか、また、外壁又は柱の傾きや土への潜り込み、こうしたことから大規模半壊とか半壊の判定をするとか、一次判定については外観のみで判定できるように簡素化を図っているところでございます。 その上で、被災者から申請があった場合に家屋内に立ち入り詳細な調査を行うことで、被害の実情に応じた、より正確な判定を行うということとしております。 委員御…
内灘や金沢、また、かほく地区の液状化の被害については、本当に、過去に類を見ない厳しい状況でございます。この地域が本当に復興ができるのか、本当に地元の方々も多く悩んだり、地元の関係者も大変心配をしているところでございます。しっかり国として様々な制度を利用して御支援もいただきたいと思っております。 また、罹災証明についても、これは本当に難しいことだと思っております。一メートルも住家が沈んでしまって、これは埋まっていないということで準半壊になったりとか、様々な状況下があります。私は本当に、この液状化の様々な事例が今後の液状化対策の基本になる、見本になってくる…
- （上の発言）
お答えをいたします。
みなし仮設住宅への入居期間でございますけれども、建設型の仮設住宅と同様、原則として二年間としておりますけれども、例えば東日本大震災や熊本地震等の際には、道路復旧や災害公営住宅の整備の進捗状況などを踏まえまして、随時、期間を延長し、最後のお一人まで生活再建を支援してきたところでございます。
今回の能登半島地震及び奥能登豪雨の災害におきましても、被災された方々の生活再建の状況等に応じまして、入居期間の延長が必要であれば、国として柔軟に対応していきたいと考えております。
ありがとうございます。 被災者の方々は、最初は二年と区切られているものですから、仮設住宅と同様で、やはり本当に不安な日々を送っております。具体的にしっかりと延長するという、これは様々な理由があろうかと思いますが、そういったものをしっかり柔軟に判断をしていただいて、延長措置をよろしくお願いしたいと思います。 次に、南海トラフ地震や首都直下型地震では、学校の校舎や体育館が倒壊し、児童生徒が被害を受けるリスクがございます。 全国の小中学校、高校、大学の耐震化率は現在どの程度なのか。また、能登半島地震の際にも、石川県において、約五十か所前後の施設、災害発生…
お答え申し上げます。 学校の耐震化率でございますが、まず、構造体の耐震化につきましては、令和六年度時点で、幼稚園から高校までの公立学校では九九・八％、私立学校では九三・六％となっており、また大学につきましては、国立大学が九九・九％、私立大学が九六・六％と、構造体の耐震化につきましてはおおむね完了しているところでございます。 一方、非構造部材の耐震対策実施率につきましては、同じく令和六年度時点で、幼稚園から高校までの公立学校では六七・八％、私立学校では四五・四％、また大学では、国立大学が七八・七％、私立大学が二〇・八％にとどまっている状況でございます。…
お答えをいたします。 災害に備え、各地において適切に備蓄を行っていくことは大変重要でございますし、小中学校も含め、避難所や備蓄倉庫における備蓄を進めていく必要があります。 内閣府におきまして、昨年十一月時点での自治体における備蓄状況を調査いたしましたところ、例えば、主食九千三百万食分、水三千万リットル、携帯トイレ六千六百万個、パーティション百十万個等の備蓄、あるいは女性とか乳幼児などに配慮した品目も備蓄がされておるということで、一定の備蓄がなされていることは確認できたところですが、一方で、簡易トイレとかストーブ、そういったものにつきましては、都道府県…