本当に、ボランティアの皆さん方は、様々な作業、そしてまたイベント等とかも取り仕切っていただいております。私も先週、桜祭り、地元の方と共同で行っていた輪島市の町野地区、これは土砂災害のひどいところではありましたけれども、本当に多くの方々が、もう被災者の顔ではなくて、明日に向けて、前を向いて笑顔で皆さん方と談笑していたその姿は、本当に元気をいただくようなところであります。また、その姿を見て、避難している方々がまた被災地に戻ってきてくれることを本当にこれからも期待したいなと思っているところでございます。
そして、今も現在進行形で能登半島地震から復興を進めていただいている公助のことでございます。
行政や政府が、南海トラフ地震のように国難級の災害に備え、中央、地方自治体による防災計画の高度化と即応体制の整備が急務でございます。例えば、津波浸水予測の精度向上、地震発生時の即時警報システムの強化、避難所の耐震、衛生、プライバシーの対策の改善など、被災者の生命と生活を守るための支援が必要でございます。
先週の時点で、能登半島地震において無念においてお亡くなりになられた方々が五百七十一名、そのうち災害関連死は三百四十三名と、高齢者の方々が多いという地域性があるとはいえども、災害発生時に命を守ることができた方々が避難生活の中でお亡くなりになるという大変つらい現実がございます。
能登半島地震やこれまでの大規模災害の経験を踏まえて、災害関連死を防ぐための政府の取組をお聞かせをいただきたいと思います。
153高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えをいたします。
災害の多い我が国におきましては、公助はもとより、国民の一人一人が自ら取り組む自助、また、住民、ボランティア等が互いに助け合う共助を組み合わせ、地域全体で防災意識を高めていくことが重要であります。
国民一人一人がふだんから災害を自分事として捉え、自らの命は自らが守るという意識を持っていただくために、内閣府としましては、防災週間や津波防災の日等におきまして、避難の方法、水や食料の備蓄、家具の固定など、いざ災害が起きた際の備えについて周知啓発をしているところでございます。
また、幼児等を対象にした防災教育や、防災情報の取得や避難等へ…
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154西西田昭二(自民)
まずはかけがえのない命を守ること、そしてそのための自助、共助の国民的意識の向上にしっかりと取り組んでいただきますようお願いを申し上げるところでございます。
次に、能登半島地震の際にも大変お世話になっておりました、今もなお継続的に支援をいただいているＮＰＯ、ボランティア団体について伺いたいと思います。
これから審議されます災害対策基本法等の一部を改正する法律案に被災者協力団体の登録制度の創設が含まれていますが、事前に登録された団体であるということで、被災された地域の自治体や住民にとって安心して協力していただけるようになると思われますが、一方で、能登半島…
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155高高橋謙司内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えいたします。
災害時に被災地で支援活動に当たっていただいているボランティア団体等の皆様に安心して活動いただくためには、平時から自治体等との顔の見える関係づくりが重要でございます。
委員からも御紹介いただきましたように、今国会に提出しております災害対策基本法の改正案では、被災者援護協力団体の登録制度を創設することとしておりまして、全国の自治体に対しまして、登録団体の活動内容や活動実績等の情報を広く共有することで、連携体制づくりの後押しを図っていきたいというふうに考えております。
また、今後、登録団体等の活動に対して災害救助費による支援を円滑に行…
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- （上の発言）
156西西田昭二(自民)
本当に、ボランティアの皆さん方は、様々な作業、そしてまたイベント等とかも取り仕切っていただいております。私も先週、桜祭り、地元の方と共同で行っていた輪島市の町野地区、これは土砂災害のひどいところではありましたけれども、本当に多くの方々が、もう被災者の顔ではなくて、明日に向けて、前を向いて笑顔で皆さん方と談笑していたその姿は、本当に元気をいただくようなところであります。また、その姿を見て、避難している方々がまた被災地に戻ってきてくれることを本当にこれからも期待したいなと思っているところでございます。
そして、今も現在進行形で能登半島地震から復興を進めていただいている公助のことでございます。
行政や政府が、南海トラフ地震のように国難級の災害に備え、中央、地方自治体による防災計画の高度化と即応体制の整備が急務でございます。例えば、津波浸水予測の精度向上、地震発生時の即時警報システムの強化、避難所の耐震、衛生、プライバシーの対策の改善など、被災者の生命と生活を守るための支援が必要でございます。
先週の時点で、能登半島地震において無念においてお亡くなりになられた方々が五百七十一名、そのうち災害関連死は三百四十三名と、高齢者の方々が多いという地域性があるとはいえども、災害発生時に命を守ることができた方々が避難生活の中でお亡くなりになるという大変つらい現実がございます。
能登半島地震やこれまでの大規模災害の経験を踏まえて、災害関連死を防ぐための政府の取組をお聞かせをいただきたいと思います。
157
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘の災害関連死対策でございますが、今般の法改正の一つの大きなテーマでもございます。災害救助法及び災害対策基本法の改正案を提出いたしておりますが、福祉サービスの提供を位置づけて、被災者の福祉的支援を充実させることで、災害関連死の防止に努めていきたいと考えているところでございます。
政府といたしましては、現在も、能登半島地震の発災当初から、医師や保健師等による避難者への支援、ホテル、旅館等の安全で快適な場所への二次避難に取り組んでまいりましたが、今このときも、仮設住宅での入居者の見守り、健康観察や、デイサービス等を提供するサポート拠点の整備などによ…
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158西西田昭二(自民)
元々、奥能登地区においては、高齢者率がもう五〇％を超えているような地域でもございました。でも、畑を造ったりとか様々なお仕事をして長生きされることを望んでいたところでございましたけれども、そういう災害関連死を防ぐ取組を、能登半島地震の教訓も生かしてしっかりと取り組んでいただきますようお願いを申し上げるところでございます。
広域支援の仕組みとして、自衛隊や消防、警察などによる緊急出動体制の整備や被災地間での相互応援協定の拡充、さらに、復旧復興の段階で、住宅再建支援、被災企業への融資、インフラ復旧など、経済的、制度的支援において公助の力が発揮されることで、被…
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159服服部卓也国土交通省大臣官房技術審議官
液状化対策についてお答えを申し上げます。
全国の液状化被害が懸念される地域においては、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより液状化の予防対策を促進していくことが重要だ、このように考えてございます。こうした考え方に基づき、全国で液状化リスクの把握、周知を図るため、液状化ハザードマップ作成の手引きを公表しているところでもございます。
今後、地盤のボーリングデータを反映させた、より実態に即した全国の液状化リスク情報を国として整備するなどにより、自治体における液状化ハザ…
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