お答えいたします。
防衛財源に関しましては、令和四年通常国会におきまして、岸田前総理が、防衛力強化の内容、規模、財源を令和四年末に一体的に決定する方針を一貫して述べておりまして、そうした総理の発言も踏まえて、有識者会議、こちらで議論がなされて、その報告書におきまして、防衛力の抜本的強化のための財源を今を生きる世代全体で分かち合っていくべき、まずは歳出改革により財源を捻出していくことを優先的に検討すべき、なお足らざる部分については国民全体で負担することを視野に入れなければならない、負担が偏り過ぎないように幅広い税目による負担が必要なことを明確にして理解を得る努力を行うべきと指摘されました。
その後に、岸田前総理から財務大臣らに対しまして、令和九年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源及び五年度から九年度の中期防を賄う財源の確保について、歳出改革、剰余金や税外収入の活用、税制措置など、歳出歳入両面の具体的措置について、年末に一体的に決定すべく調整を進めることとの指示があり、政府・与党内で調整が進められました。
税制措置の税目や方式等に関する具体的内容につきましては与党税制調査会におきまして議論されまして、その議論の積み重ねに基づいて令和五年度与党税制改正大綱が取りまとめられ、政府として、それを踏まえ、令和五年度税制改正の大綱を閣議決定したところであります。
このように、総理の指示の下、外部有識者、与党、関係大臣での議論を踏まえて決定されたものでありまして、国民の知らないところで閣議決定されたということではないと考えております。
107齋齋藤裕喜(立憲)
皆さん御記憶があると思いますけれども、福島第一原子力発電所の水素爆発までの時間が、津波到達から約一時間でああいうことになってしまったというのは、現実的に起こっております。
先ほど大臣からも御答弁いただきましたけれども、複合災害においては同時進行で進めていけなくなる状況も当然あり得ますので、今のところ、防災庁設置後では、防災庁では緊急対策本部ですね、最大の災害のときには。そして、原子力災害では原子力対策本部というものが両輪として設置される今の状況、こちらは非常に分かるんですけれども、初動が一分一秒を争う事態と想定されます。
そのようなことも踏まえまして…
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108
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
大変重要な御指摘だと思っていまして、我々も全く同じ問題意識を持って今いろいろ議論を進めさせていただいております。
ただ、一つ委員に是非共有させていただきたいのは、実は各自治体から二年とか一年とか期間を決めて派遣いただいている職員の方たちが大変大きな力になっていただいており、しかも、そのこと自体にすごく意味があるのは、各自治体が、やはり先見の明のある首長さんたちが防災庁に人を出し、御協力いただいて、その職員が、災害についての経験を積んで戻ってから、自分が戻った地方公共団体で災害があったときに大変大きな力を発揮されるということが経験上分かっていまして、それ…
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109齋齋藤裕喜(立憲)
赤澤大臣、本当にありがとうございました。よく分かりましたけれども、有事のときには本当に不測の事態が想定されるのが災害ですので、是非とも、これからも御検討、御協力をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
次の御質問に移らせていただきたいと思うんです。
復興特別所得税とかそういったものが、この間、国民の負担としてあるわけですけれども、防衛三税と言われる所得税、法人税、たばこ税についてですけれども、皆さんにお配りの資料一にありますけれども、法人税額に対しては税率四％の付加税として防衛特別法人税を課すとあります。そして法人税については、資料二、裏…
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- （上の発言）
110田田原芳幸財務省大臣官房審議官
お答えいたします。
防衛財源に関しましては、令和四年通常国会におきまして、岸田前総理が、防衛力強化の内容、規模、財源を令和四年末に一体的に決定する方針を一貫して述べておりまして、そうした総理の発言も踏まえて、有識者会議、こちらで議論がなされて、その報告書におきまして、防衛力の抜本的強化のための財源を今を生きる世代全体で分かち合っていくべき、まずは歳出改革により財源を捻出していくことを優先的に検討すべき、なお足らざる部分については国民全体で負担することを視野に入れなければならない、負担が偏り過ぎないように幅広い税目による負担が必要なことを明確にして理解を得る努力を行うべきと指摘されました。
その後に、岸田前総理から財務大臣らに対しまして、令和九年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源及び五年度から九年度の中期防を賄う財源の確保について、歳出改革、剰余金や税外収入の活用、税制措置など、歳出歳入両面の具体的措置について、年末に一体的に決定すべく調整を進めることとの指示があり、政府・与党内で調整が進められました。
税制措置の税目や方式等に関する具体的内容につきましては与党税制調査会におきまして議論されまして、その議論の積み重ねに基づいて令和五年度与党税制改正大綱が取りまとめられ、政府として、それを踏まえ、令和五年度税制改正の大綱を閣議決定したところであります。
このように、総理の指示の下、外部有識者、与党、関係大臣での議論を踏まえて決定されたものでありまして、国民の知らないところで閣議決定されたということではないと考えております。
111齋齋藤裕喜(立憲)
済みません、私が求めた答えでは全然なかったので、質問時間もちょっと奪われてしまったんですけれども。
この問題は、元々、復興特別所得税は、東日本大震災のときに二・一％を国民の皆さんの負担とさせていただいているわけですね。それを二・一％から一％引き下げるということが、まず第一段階。防衛特別所得税で更に上乗せをして、新たに税を課すという付加税として一％。だから、プラス・マイナス・ゼロみたいになっちゃうんですよ。
そういったことをきちんと国民の方々に説明をせず、幾ら厳しい安全保障上の問題があるとはいえ、こういったことをしっかりと説明しなければ、しかも、防衛三…
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112桜桜町道雄復興庁統括官
お答え申し上げます。
企業誘致、被災地にしているわけでございますけれども、この企業誘致とともに、住宅、医療、介護、子育てといった生活に必要なインフラが整備をされて、地域の魅力を高めていくということは大変重要な課題だというふうに考えてございます。
このため、復興庁では、関係省庁と連携をいたしまして、福島再生加速化交付金、それから地域医療再生基金等によりまして、福島再生賃貸住宅、小中学校、それから認定こども園などの整備や医療等の生活に必要な環境整備に対する支援を進めてきているところでございます。
こうした生活環境の整備でございますとか企業誘致、こうした…
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113齋齋藤裕喜(立憲)
このことについては、産業創出と社会インフラ整備は同時進行で進めなければならないと思いますので、是非御協力をよろしくお願いいたします。
次に、被災者もいますけれども、避難者、移住者、様々な方々が被災地に今お住まいになられていますけれども、一つは、例を挙げますと、移住支援金の問題があります。
これは、制度の一定の期限を区切ってしまって、前に来た人、それからその後に来た人によって、その移住者支援金をいただけるかいただけないかというところで、地域のコミュニティーが分断されてしまっているんですね。あの人は移住してきたからそういう支援金をもらっているよねとか。な…
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