皆さん御記憶があると思いますけれども、福島第一原子力発電所の水素爆発までの時間が、津波到達から約一時間でああいうことになってしまったというのは、現実的に起こっております。
先ほど大臣からも御答弁いただきましたけれども、複合災害においては同時進行で進めていけなくなる状況も当然あり得ますので、今のところ、防災庁設置後では、防災庁では緊急対策本部ですね、最大の災害のときには。そして、原子力災害では原子力対策本部というものが両輪として設置される今の状況、こちらは非常に分かるんですけれども、初動が一分一秒を争う事態と想定されます。
そのようなことも踏まえまして、先ほど大臣の方からも御答弁いただきましたけれども、今後に備えていただければと思います。私も経験者として本当に応援したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次なんですが、南海トラフでは避難者が約千二百三十万人、首都直下ですと二百九十万人を想定しています。そして、防災庁については専門人材の育成、継続した登用が必要だと考えますが、このような防災庁の設置については、各省庁が連携していくということは承知しております。
ただし、人事異動があると思います、各省庁については。この人事異動については、頻繁に行ってしまいますと、やはり、ノウハウであったりとか、そういった知見がどんどんどんどん、有事のときには本当に緊急なので迅速に動かなければなりません、そういった適切な判断、指示ができなくなるおそれが非常にあると思いますので、人事異動はせずに、こういった防災庁については恒久的な人事、例えば民間の方を登用して、継続してそういった方々に防災庁にいていただくような、そういった措置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
104
金子恭之(自民)
次に、齋藤裕喜君。
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105齋齋藤裕喜(立憲)
立憲民主党の齋藤裕喜です。
先ほど来から福島のことについては皆さんから質疑をいただきまして、本当にありがとうございます。
そして、大臣、本当に何度も福島に足をお運びいただき、本当にありがとうございます。先ほども熱い思いをお聞かせいただいて、本当に私もちょっと涙ぐんでしまうような、何かそんな感じは受けましたが。
今日は胸元に奥能登のシーグラスのブローチを着けさせていただいておりますが、全国各地でこれだけ災害が起きているに当たりまして、今日は赤澤大臣にもお越しいただいておりますけれども、質問させていただきたいと思います。
災害は年々といいますか激甚化…
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106
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
令和八年度中の設置に向けて準備を進めております防災庁は、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔として、内閣府防災担当を発展的に改組した上で、専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とすることを想定をしております。
委員御指摘の原子力防災については、原子力発電所の周辺住民の域外避難、あるいはプラントの事故収束に向けた対応など、災害の特性、対応に係る専門性や手順が自然災害とは大きく異なっているものでございまして、東京電力福島第一原発事故を踏まえて設置された内閣府原子力防災担当が中心となって、関係省庁が連携して取り組むこととしているとこ…
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- （上の発言）
107齋齋藤裕喜(立憲)
皆さん御記憶があると思いますけれども、福島第一原子力発電所の水素爆発までの時間が、津波到達から約一時間でああいうことになってしまったというのは、現実的に起こっております。
先ほど大臣からも御答弁いただきましたけれども、複合災害においては同時進行で進めていけなくなる状況も当然あり得ますので、今のところ、防災庁設置後では、防災庁では緊急対策本部ですね、最大の災害のときには。そして、原子力災害では原子力対策本部というものが両輪として設置される今の状況、こちらは非常に分かるんですけれども、初動が一分一秒を争う事態と想定されます。
そのようなことも踏まえまして、先ほど大臣の方からも御答弁いただきましたけれども、今後に備えていただければと思います。私も経験者として本当に応援したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次なんですが、南海トラフでは避難者が約千二百三十万人、首都直下ですと二百九十万人を想定しています。そして、防災庁については専門人材の育成、継続した登用が必要だと考えますが、このような防災庁の設置については、各省庁が連携していくということは承知しております。
ただし、人事異動があると思います、各省庁については。この人事異動については、頻繁に行ってしまいますと、やはり、ノウハウであったりとか、そういった知見がどんどんどんどん、有事のときには本当に緊急なので迅速に動かなければなりません、そういった適切な判断、指示ができなくなるおそれが非常にあると思いますので、人事異動はせずに、こういった防災庁については恒久的な人事、例えば民間の方を登用して、継続してそういった方々に防災庁にいていただくような、そういった措置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
108赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
大変重要な御指摘だと思っていまして、我々も全く同じ問題意識を持って今いろいろ議論を進めさせていただいております。
ただ、一つ委員に是非共有させていただきたいのは、実は各自治体から二年とか一年とか期間を決めて派遣いただいている職員の方たちが大変大きな力になっていただいており、しかも、そのこと自体にすごく意味があるのは、各自治体が、やはり先見の明のある首長さんたちが防災庁に人を出し、御協力いただいて、その職員が、災害についての経験を積んで戻ってから、自分が戻った地方公共団体で災害があったときに大変大きな力を発揮されるということが経験上分かっていまして、それ…
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109齋齋藤裕喜(立憲)
赤澤大臣、本当にありがとうございました。よく分かりましたけれども、有事のときには本当に不測の事態が想定されるのが災害ですので、是非とも、これからも御検討、御協力をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
次の御質問に移らせていただきたいと思うんです。
復興特別所得税とかそういったものが、この間、国民の負担としてあるわけですけれども、防衛三税と言われる所得税、法人税、たばこ税についてですけれども、皆さんにお配りの資料一にありますけれども、法人税額に対しては税率四％の付加税として防衛特別法人税を課すとあります。そして法人税については、資料二、裏…
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110田田原芳幸財務省大臣官房審議官
お答えいたします。
防衛財源に関しましては、令和四年通常国会におきまして、岸田前総理が、防衛力強化の内容、規模、財源を令和四年末に一体的に決定する方針を一貫して述べておりまして、そうした総理の発言も踏まえて、有識者会議、こちらで議論がなされて、その報告書におきまして、防衛力の抜本的強化のための財源を今を生きる世代全体で分かち合っていくべき、まずは歳出改革により財源を捻出していくことを優先的に検討すべき、なお足らざる部分については国民全体で負担することを視野に入れなければならない、負担が偏り過ぎないように幅広い税目による負担が必要なことを明確にして理解を…
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