2025年4月9日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 99 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 316 発言）
ありがとうございました。
継続性について改めて聞いた理由というのは、これまでの二年間の実績を、単に研究を切って、そして無駄にするということもあってはいけないし、何かしらの形で生かしていただきたい、そういう思いがありましたので、改めて質問させていただきまして、インタビューの中でおっしゃった難しい判断をするということの真意というものを今聞かせていただきましたので、よろしくお願いします。これからしっかりと対応していただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
それでは、次の質問に行かせていただきますが、住民帰還、避難地域の再生、廃炉など本当に様々な課題を持っているわけですけれども、帰還困難区域、七市町村に残ったままであります。全域の避難指示解除に向けた具体的な道筋を明示するよう国に求めていかなくてはいけないというふうに思い、将来的に全ての避難指示を解除するとの方針のみが今示されているわけで、是非、踏み込んだ工程を早急に示すことが急務ではないかというふうに思いますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
お答えさせていただきます。 私どもＦ―ＲＥＩは、設立初年度、施設も未整備で、かつ人員体制も限られた中で、前例のない困難な環境の中で取組を進めてきたところでございまして、まさにゼロからのスタートと言ってよろしいというふうに思っております。 こうした状況にもかかわりませず、研究課題の設定に当たってのＦ―ＲＥＩ独自の方針を、私を中心に、主体的かつ具体的に策定をさせていただきました。 さらには、それぞれの分野で高度な専門的知見を有する方々を分野長等に任命をさせていただきながら、研究課題の調整そして管理を担っていただくなど、福島における新たな産業創出及び我が…
ありがとうございます。 自己評価の中、法人評価の中ではＡであるものが例えば主務大臣評価ではＢというものもありますので、そういったところからすると、自己評価の方がもしかすると、もちろん自分に甘い部分もあったかもしれませんけれども、私たちも、これは税金を投じてやっていることですから、しかも、福島復興特措法を改正してＦ―ＲＥＩを設置して、その上で進めているものですから、国としてもしっかりと責任を持って見ていかなくてはいけないというふうに思っておりますので、まずよろしくお願いしたいと思いますし、理事長を信じたいと思いますが、ただ、理事長も厳しいことをおっしゃっ…
お答えさせていただきます。 Ｆ―ＲＥＩの委託研究は、公募要領の記載のとおり、本来、中期計画を達成するためのＦ―ＲＥＩの研究者が行うべき研究開発を、Ｆ―ＲＥＩが十分な研究体制を整備するまでの間、委託によって他機関の研究者のお力をおかりしながら進めるというふうにしております。 その内容は、Ｆ―ＲＥＩの分野長やそれから有識者の皆様方も参画する審議委員会を開催しながら、Ｆ―ＲＥＩが進めるべき研究課題として慎重に選定をさせていただき、そして評価も慎重に行っているところでございます。 さらに、Ｆ―ＲＥＩにおいて、委託研究について定期的に進捗を確認、評価をさせて…
ありがとうございました。
継続性について改めて聞いた理由というのは、これまでの二年間の実績を、単に研究を切って、そして無駄にするということもあってはいけないし、何かしらの形で生かしていただきたい、そういう思いがありましたので、改めて質問させていただきまして、インタビューの中でおっしゃった難しい判断をするということの真意というものを今聞かせていただきましたので、よろしくお願いします。これからしっかりと対応していただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
それでは、次の質問に行かせていただきますが、住民帰還、避難地域の再生、廃炉など本当に様々な課題を持っているわけですけれども、帰還困難区域、七市町村に残ったままであります。全域の避難指示解除に向けた具体的な道筋を明示するよう国に求めていかなくてはいけないというふうに思い、将来的に全ての避難指示を解除するとの方針のみが今示されているわけで、是非、踏み込んだ工程を早急に示すことが急務ではないかというふうに思いますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
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伊藤忠彦(自民)復興大臣
将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をし、復興再生に責任を持って取り組むという決意に揺らぎはありません。 まず、二〇二〇年代をかけまして帰還意向のある住民の方々全員が一日でも早く帰還がしていただけるように、特定帰還居住区域について、除染やインフラ整備等の避難指示解除に向けた取組をしっかりと取り組んでまいる、進めるということでございます。 あわせて、帰還意向調査についても自治体と連携をして進めてまいりますが、その上で、残された土地、家屋等の扱いや森林における活動の在り方につきましては、引き続き重要な課題でありますので、地元自治体と協議を重ねつつ、関…
ありがとうございます。 意向調査によって、帰還の意向がある地域はという、その仕組みはできている。でも、全ての帰還困難区域を全域しっかりと解除していくというような意思、そしてまた、それについての今後の工程というのを作っていただきたいという質問でした。 なかなかそこは答弁をいただけないわけですけれども、今後も地元との協議をしていかれるというふうに思いますので、是非これは本当に早い時期に出していくべきだと思います。というのは、解除されるからやはり戻るんだ、戻るから、そこだけポイント、ポイントで整備をしていく、除染や解体をしていくとか、そういうことでは本当に…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
これまでも、岩手県と連携をいたしまして、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用、そして御指摘のように激甚災害の指定も行ってまいりましたが、引き続き、応急仮設住宅の建設、森林の復旧、焼損した定置網でありますとか、あと漁具の倉庫の再整備など、緊密に連携しながら政府一丸となって取り組んでまいりますが、特に定置網の漁具の再導入の支援につきましては、東日本大震災の被災地域であったということや、今回の被災状況等を踏まえ、補助率を通常の二分の一から特例として四分の三まで引き上げることとしたと承知をしております。 被災者の皆様が一日も早く元の生活を取り戻すことができま…