副大臣、ありがとうございます。
まさに副大臣がおっしゃったとおり、二〇四五年という終わりの時点は動かせないわけなので、そこに向かっていかに効率的に進めていくか。もちろん十分な検討、慎重な検討をしながらも、効率的に進めていく必要があると思っておりまして、この危機感を持った上で、私としては選択肢を段階的に絞り込んでいくべきだと思っていますし、あと、費用の明示ですね、減容にかかる費用。後から減容にかかる費用がこれだけかかるんだとなって、世論からすごく、そんなにお金を出すのかという反発があって全ての検討がひっくり返るということでは許されないわけですから、どこかの時点で、これぐらいの費用が減容にかかるんだということをしっかり明示した上で、選択肢の検討と絞り込みというのを進めていくべきなのではないかと思っております。
続いて、観点を変えて、新たな産業やスマート農業技術の振興に向けた取組ということについてお伺いをしたいと思います。
被災地域での規制緩和ということについて特にお伺いをしたいんですけれども、被災地域では、新たな産業だとか、これまでにないスマート農業技術を振興するための様々な取組が行われているところです。
ここで一つ重要になると思われるのが規制緩和でして、すなわち、新しい技術についての開発の世界においては、技術はある程度確立している、だけれども、それを実証しようとしても、その実証実験というのがなかなか効率的にできず、その結果、実装が思ったように進まないという事例があると聞いております。
この一つの例が、福島で進めている自動運転トラクターの開発でして、福島県は、ＲＴＫ、リアルタイム・キネマティック・システムという位置情報測位システムというのを全県カバーできるように配置されていまして、全国で全県カバーは三県しかないといういい環境があって、これは何かというと、自動トラクターとかを操作しようとするときに、誤差が二、三センチで操作できる。地理的情報を把握しようとするときに、二、三センチの誤差しか出ない。普通のＧＰＳよりもかなり高精度の位置情報測位システムが配備されています。そうすると、自動運転トラクターも高い精度で操縦できる。
しかし、この自動運転トラクターを運用しよう、実証実験しようとした場合、障害があるということが言われていまして、どういうものかというと、この自動運転トラクターが、圃場間、田んぼの圃場と圃場を公道をまたいで移動しようとする場合に、この状況を考えて、どう考えても人は余り通らないだろうというような地域であっても、立入禁止の許可を取って立入禁止の看板を一々設置しなければいけないという条件が付されてしまって、これを一々、行政に行って許可を取って看板を立てるみたいなのが実証実験の負担になっていて、これが実証実験を遅らせることになっているという声を聞いております。
そこで、こういう実証実験上のハードルを下げるために、地域特有の事情、エリア的に、人が幸か不幸か余りいなくなってしまったエリア、当然不幸なことなわけですけれども、そういうエリアにおいては、そういった地域固有の事情を加味した上で、それで安全上の弊害が生じにくいという場合には実証実験を効果的に行っていく、それで技術開発につなげていく、そのためのベストな環境を用意するという視点に立って、規制をできる限り緩和すべきではないでしょうか。
36
中田宏(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
御指摘の名称でありますけれども、環境省としては、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づいて、除去土壌という名称、これが正式なものというふうに考えております。除去土壌の復興再生利用や最終処分の基準については放射性物質汚染対処特措法の施行規則で定められておりまして、このため、法令上の用語を用いているという次第であります。
他方で、今、根本先生御指摘をいただいたとおり、復興再生利用や最終処分を進めるためには、リスクコミュニケーション、こういった観点も大変重要であります。理解醸成の取組を進めていくに当たって放射能濃度に基づいた通称名を付与するかということにつきま…
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37根根本拓(自民)
中田副大臣、ありがとうございます。
まさに今法律上の用語を用いているわけですけれども、明らかにこれによって理解の混乱を招いているところがあります。確かに、用語をどう設定するかというのは、それは慎重に判断しなければいけないわけですけれども、通称というのはリスクコミュニケーションにおいて出発点になるものですので、これは最優先に、じゃ、どういう通称を用いるのがリスクコミュニケーションの観点から適切なのかということを是非早急に検討していただきたいというように思っております。
次に、最終処分土の処分の選択肢の絞り込みについてお伺いしたいと思います。
現在、政…
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38中田宏(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
これまでの減容技術等の開発の成果や有識者の御助言などを踏まえまして、県外最終処分に係る複数選択肢や県外最終処分に向けた二〇二五年度以降の進め方について、環境省としてはお示しをしたところであります。
最終処分につきましては、議員が御指摘をいただいたとおり、減容技術等の効率化、低コスト化の検討、最終処分場運搬のための必要な施設等の検討、最終処分対象物の放射能濃度と社会的受容性に関する検討など、今後、様々な観点から検討を進める必要がございます。その結果を踏まえて、最終処分シナリオを精査するということになります。
中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分という…
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- （上の発言）
39根根本拓(自民)
副大臣、ありがとうございます。
まさに副大臣がおっしゃったとおり、二〇四五年という終わりの時点は動かせないわけなので、そこに向かっていかに効率的に進めていくか。もちろん十分な検討、慎重な検討をしながらも、効率的に進めていく必要があると思っておりまして、この危機感を持った上で、私としては選択肢を段階的に絞り込んでいくべきだと思っていますし、あと、費用の明示ですね、減容にかかる費用。後から減容にかかる費用がこれだけかかるんだとなって、世論からすごく、そんなにお金を出すのかという反発があって全ての検討がひっくり返るということでは許されないわけですから、どこかの時点で、これぐらいの費用が減容にかかるんだということをしっかり明示した上で、選択肢の検討と絞り込みというのを進めていくべきなのではないかと思っております。
続いて、観点を変えて、新たな産業やスマート農業技術の振興に向けた取組ということについてお伺いをしたいと思います。
被災地域での規制緩和ということについて特にお伺いをしたいんですけれども、被災地域では、新たな産業だとか、これまでにないスマート農業技術を振興するための様々な取組が行われているところです。
ここで一つ重要になると思われるのが規制緩和でして、すなわち、新しい技術についての開発の世界においては、技術はある程度確立している、だけれども、それを実証しようとしても、その実証実験というのがなかなか効率的にできず、その結果、実装が思ったように進まないという事例があると聞いております。
この一つの例が、福島で進めている自動運転トラクターの開発でして、福島県は、ＲＴＫ、リアルタイム・キネマティック・システムという位置情報測位システムというのを全県カバーできるように配置されていまして、全国で全県カバーは三県しかないといういい環境があって、これは何かというと、自動トラクターとかを操作しようとするときに、誤差が二、三センチで操作できる。地理的情報を把握しようとするときに、二、三センチの誤差しか出ない。普通のＧＰＳよりもかなり高精度の位置情報測位システムが配備されています。そうすると、自動運転トラクターも高い精度で操縦できる。
しかし、この自動運転トラクターを運用しよう、実証実験しようとした場合、障害があるということが言われていまして、どういうものかというと、この自動運転トラクターが、圃場間、田んぼの圃場と圃場を公道をまたいで移動しようとする場合に、この状況を考えて、どう考えても人は余り通らないだろうというような地域であっても、立入禁止の許可を取って立入禁止の看板を一々設置しなければいけないという条件が付されてしまって、これを一々、行政に行って許可を取って看板を立てるみたいなのが実証実験の負担になっていて、これが実証実験を遅らせることになっているという声を聞いております。
そこで、こういう実証実験上のハードルを下げるために、地域特有の事情、エリア的に、人が幸か不幸か余りいなくなってしまったエリア、当然不幸なことなわけですけれども、そういうエリアにおいては、そういった地域固有の事情を加味した上で、それで安全上の弊害が生じにくいという場合には実証実験を効果的に行っていく、それで技術開発につなげていく、そのためのベストな環境を用意するという視点に立って、規制をできる限り緩和すべきではないでしょうか。
40佐佐藤紳農林水産省大臣官房生産振興審議官
お答え申し上げます。
農業者が減少する中で、食料の安定供給を図るためにはスマート農業技術の活用は重要であり、その一つとして、自動運転トラクターなどロボット農機に期待しているところであります。既に圃場内での利用は実用化されておりますが、更なる効率利用に向け、圃場内だけでなく圃場間移動も可能なロボット農機の現場実装が必要、このように考えておりまして、令和六年度から、その安全利用に向けた実証試験を開始しております。
今年度からは、道路交通や車両関係の法令を所管する警察庁や国土交通省とも連携をいたしましてこの実証試験などを進めることとしておりまして、これらを…
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41根根本拓(自民)
どうもありがとうございます。
今の御発言は、大変重い、重要だと思います。これによってかなり実証実験が進みやすくなるのではないかと思っております。
さらに、実用化フェーズになってくるわけですけれども、自動運転トラクターというものが実証実験を経て実用化するに当たっては、是非、その実用化のフェーズにおいても、トラクター自体が十分な性能を備えているのであれば、その立入禁止の看板を一々立てなくてもよくなる。実証のときはそれをしなくていいのに、実装、実用化のときにそれをしなきゃいけないんだと、結局、実用化されないことになってしまうので、これは是非、実用化において…
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42佐佐藤紳農林水産省大臣官房生産振興審議官
お答えを申し上げます。
福島県につきましては、Ｆ―ＲＥＩの拠点が置かれ、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する研究開発が行われている、これに加えまして、県下全域にＲＴＫシステムが既に配備済みであることなどから、農業分野においても、自動運転トラクターを始めとする自動走行可能なロボット農機の開発や実証を行う条件が高度に整備をされている全国屈指の地域である、このように承知をしております。
このため、これまでも、Ｆ―ＲＥＩからの委託を受け、福島県下において、農研機構を中心に、大学、農機メーカー等との連携の下、スマート農業技術の開発を進めているところで…
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