中田宏 (自由民主党)環境副大臣・内閣府副大臣

2025年4月9日・第217回国会 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 316 発言)

御指摘の名称でありますけれども、環境省としては、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づいて、除去土壌という名称、これが正式なものというふうに考えております。除去土壌の復興再生利用や最終処分の基準については放射性物質汚染対処特措法の施行規則で定められておりまして、このため、法令上の用語を用いているという次第であります。

他方で、今、根本先生御指摘をいただいたとおり、復興再生利用や最終処分を進めるためには、リスクコミュニケーション、こういった観点も大変重要であります。理解醸成の取組を進めていくに当たって放射能濃度に基づいた通称名を付与するかということにつきましては、その通称がリスクコミュニケーションにおいてどのような影響を与えるかなどは、これは慎重に検討をしていく必要があるというふうに考えております。

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